「外国人材との共生に関する意識調査」を実施　文化・言葉の壁を感じる一方、7割が「人手不足の解消」に期待

主婦層への意識調査で見えた、印象と実際の評価のちがい

2026-09-14 10:00

21世紀マンパワー事業協同組合(東京都中央区、代表理事：窪内保)は、外国人材に対する生活者の受け止めを多面的に把握するため、全国の主婦層302～303名を対象に意識調査を実施しました。その結果、外国人労働者に抱くイメージの上位は「文化の違い」(56.6％)、「生活習慣の違い」(46.0％)、「言葉の壁」(45.7％)と、ネガティブ寄りの回答が目立ちました。一方、70.0％が「人手不足の解消」に期待し、38.1％が「経済を支える重要な存在」と評価しています。イメージと実利面での評価を分けて尋ねたことで、両者の間に“ねじれ”があることが明らかになりました。

(1)抱くイメージ ― ネガティブ寄りが上位
・文化の違いがある　　　 ― 56.6％
・生活習慣が異なる　　　 ― 46.0％
・言葉の壁がある　　　　 ― 45.7％
・日本社会に貢献している ― 19.2％
・勤勉　　　　　　　　　 ― 15.6％
・真面目　　　　　　　　 ― 14.6％

(2)実利面の評価 ― 高い期待
・外国人労働者の増加に「人手不足の解消」を期待 ― 70.0％
・外国人労働者は経済を支える重要な存在だと思う ― 38.1％
・10年後は今より外国人労働者が必要になると思う ― 55.6％

“ねじれ”が示すもの ― 埋めるべきは「距離」

ネガティブなイメージの中身は「文化」「生活習慣」「言葉」といった“距離感・未知”に関するものであり、能力や貢献そのものを否定する声ではありません。実際、実利面では高く評価されています。つまり、生活者が抱えているのは“能力への不信”ではなく“距離”であり、この距離を縮められれば、印象は実利評価に追いついていくと考えられます。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回の調査は、外国人材が“属性の印象”ではなく“実力・実利”で評価される時代に入りつつあることを示しています。同時に、文化や言葉といった距離を縮める取り組みが、印象の改善に直結することも示唆しています。当組合は、来日前からの日本語・文化教育と、来日後の生活支援・地域との橋渡しを通じて、この“距離”を埋める役割を担っています。適切な教育とマッチングによって、外国人材が実力で信頼される環境づくりに貢献していきます。

調査概要

調査名称　　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
　　　　　　　 (単純集計・テーマ別・メディア関連)
調査対象　　：全国の主婦層男女
有効回答数　： n=302～303
調査方法　　：インターネット調査
調査実施時期： 2026年8月
調査実施　　： 21世紀マンパワー事業協同組合(自主調査)

組合概要