中央市・富士川町523件調査を実施、8割超が「地域活動に参加意向」

株式会社AsMama(本社：神奈川県横浜市)は、株式会社はくばく(本社：山梨県中央市)及び山梨県中央市・富士川町と広域連携による「子育て・暮らしのシェア(共助)タウン」事業を推進するにあたり、中央市211件、富士川町312件、計523件に対し、「子育て・暮らしに関するアンケート」を実施しました。
分析したところ、両地域に共通する子育て支援ニーズに加え、地域活動への参加意向、近所とのつながり、家族・親族以外に頼れる人の存在など、今後の共助コミュニティづくりに直結する市民の声が明らかになりましたので、公表します。
注目すべきは、地域の「困りごと」だけでなく、81.5％が地域活動に「参加中」または「条件が整えば／今は難しいが参加したい」と回答し、90.8％が地元企業による地域コミュニティへの支援・協力に期待していることです。今回の調査は、地域に不足しているものを探すためだけではなく、すでに地域に存在する「関わりたい」「役に立ちたい」という力を発見し、実際の仕組みに変えていくための設計図となるものです。

調査で見えた「地域共助の実装可能性」

子育てや暮らしの支援・地域活動について、中央市では82.3％、富士川町では80.9％が、「現在も積極的に参加している」「機会やサポートがあれば参加したい」「参加はしたいが今は難しい」のいずれかを回答しました。地域づくりの担い手をゼロから生み出すのではなく、すでにある参加意欲を「無理なく関われる機会」へ接続することが、地域共助を持続させる鍵になると考えられます。

今後増えると嬉しい取り組みは、中央市74.9％、富士川町76.0％で、ともに「子育て支援」が最多でした。「見守り・防災」も中央市39.8％、富士川町32.7％と上位に入りました。一方、家族・親族以外に頼れる人が3人以上いる割合は中央市28.4％、富士川町45.5％、近所との交流が「ある・とてもある」は中央市43.6％、富士川町54.8％。共通ニーズを持ちながら、地域ごとに“つながりの土台”が異なることも明らかになりました。

人口規模も踏まえて見えた、2地域それぞれの実装ポイント

中央市では、子育て世帯や多様な住民が暮らす中で、日常的なつながりを新たにつくる「入口」の設計が重要です。一方、富士川町では、すでに存在する市民活動や顔の見える関係を可視化し、活動同士をつなぐことで、地域の力をさらに循環させられる可能性があります。 2自治体を一律の施策で捉えるのではなく、地域差を把握したうえで役割や資源を相互補完することに、広域連携の大きな意義があります。

「“すごく困っている人”が“ちょっと困っている人”くらいになること」 - 富士川町・回答者
「市民活動を頑張っている団体や個人がたくさんいる富士川だと思うので、声を聴きに来てほしいです。」 - 富士川町・回答者
「地域住民以外の支援団体がいることでスムーズに物事が進む事も多いと思います。大変期待しております！」 - 中央市・回答者
「子育て以外にも面白いオトナが集まって情報を共有したり何かが生まれるような場があればよいです。」 - 中央市・回答者

今回得られたのは、行政サービスへの要望だけではなく、既存の活動をつなぐこと、参加しやすい入口をつくること、小さな声を拾うこと、地域の人自身がプレーヤーになることへのポテンシャルを示す調査結果となりました。これらは、今後の施策を住民と共創するための具体的な設計条件であり、地域内にすでにある人・活動・善意を「使える地域資源」に変えるためのヒントです。

当社ははくばく及び中央市、富士川町と、2026年5月7日、子育てや暮らしの困りごとの解決を核とした地域コミュニティ活性化に向けた包括連携協定を締結しました。地域の担い手「シェア・コンシェルジュ」の発掘・育成、交流イベント、地域限定コミュニティ「マイコミュ」の活用などを一体的に進めています。この取り組みの特徴は、地元企業・はくばくが地域の持続可能性を自社の地域貢献活動としてだけでなく、自治体や住民とともに取り組む共通テーマとして捉え、生活圏が重なる2自治体をまたいで継続的な共助基盤づくりを牽引している点です。行政は公共性と地域資源への接続、はくばくは地域に根ざした企業としての信頼・接点・資源、AsMamaはリアルとデジタルを組み合わせたコミュニティ形成のノウハウを持ち寄ります。単発のイベントや支援サービスではなく、「顔の見える関係を増やし、日常の小さな頼り合いが続く状態」を地域インフラとして実装していくモデルを目指します。
今回のアンケートは、協定を「締結して終わり」にせず、住民の声をもとに施策を変え、実践し、検証するための第一段階です。自治体単独ではつながりにくい人材・活動・企業資源を広域で循環させることで、人口減少や少子高齢化が進む地域における、官民連携型の共助コミュニティ基盤実装の先駆的なモデルとなることを目指します。

・中央市　： 子育て世帯など近所づきあいが薄い層にも届く、参加ハードルの低い交流・情報接点づくり
・富士川町： 既存の市民活動・地域人材を可視化し、活動同士をつなぐ中間支援機能の強化
・両地域　： 子育て支援、見守り・防災、子どもの体験を入口に、送迎・モノのシェア・情報交換など日常の共助へ拡張
・共助基盤： シェア・コンシェルジュと「マイコミュ」でリアルな交流と日常の頼り合いを循環

【今後の予定】防災月間の9月26日、「食×防災×つながり」の地域イベントを開催予定
時間　　： 2026年9月26日(土)10:00～12:00
場所　　： 道の駅富士川 2階 水防対策室
概要　　： 調査で両地域から高い関心が寄せられた「見守り・防災」を、
　　　　　 早速、地域での具体的なつながりづくりへ。
　　　　　 地域住民・地域支援団体とともに、はくばくが常備食を提供し、
　　　　　 試食会を兼ねた防災イベントを開催予定です。防災月間に合わせ、
　　　　　 「食の備え」を学ぶだけでなく、平時から住民・支援団体・企業が
　　　　　 顔を合わせ、「いざという時に声を掛け合える関係」をつくります。
参加方法： 共助コミュニティアプリ「マイコミュ」内「山梨中央・富士川町シェアタウン」より

地域比較の分析対象： 中央市211件、富士川町312件、計523件
主な回答者属性　　： 中央市：30～40代82.5％、子育て世帯87.2％
　　　　　　　　　　 富士川町：30～40代78.5％、子育て世帯81.4％
主な設問　　　　　： 近所との交流、地域イベント、定住意向、
　　　　　　　　　　 家族・親族以外に頼れる人、地域活動への参加意向、
　　　　　　　　　　 地元企業への期待、今後増やしたい取り組み、自由記述等
留意事項　　　　　： 任意回答のため、回答者構成は各地域の人口構成を
　　　　　　　　　　 代表するものではありません。
　　　　　　　　　　 地域差は今後の施策設計の参考として解釈しています。

「子育てを、みんなでシェアする社会へ。」をビジョンに掲げ、自治体や企業と連携しながら、生活や子育てを地域で頼り合える共助コミュニティづくりに取り組む。全国各地でシェア・コンシェルジュの育成・コミュニティ創生事業を展開中。

本社　　　： 神奈川県横浜市中区
代表者　　： 代表取締役社長　甲田 恵子
企業サイト： https://asmama.jp/