電気代高騰で中小工場の固定費見直し需要が拡大 すべての設備を“同時にフル稼働する前提”で算定される契約が、基本料金を押し上げる一因に 電力コンサルティング会社への契約方式の見直し相談が前年同月比2.1倍に増加

電力総合コンサルティングを手がける株式会社シェアコープ（代表取締役：安井佑之輔、本社：東京都港区）は、中小企業向けに電気料金の見直しと省エネ設備の更新を支援しています。
電気代の高止まりを背景に、工場の機械を動かす200Vの三相電力（低圧電力・動力）について、契約方式を見直したいという相談が増加しています。
当社への動力契約の見直し相談は、2026年6月時点で月間78件となり、前年同月比2.1倍に増加しました。現地調査を行った工場の83％が、設備容量をもとに契約電力を算定する「負荷設備契約」のままで、見直しを実施した事業所では基本料金が平均65％減、年間平均11.5万円の削減となっています。

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価を1kWhあたり4.18円と公表しました。2025年度の3.98円から0.20円引き上げられ、2012年の制度開始以来、最も高い水準です。
月2,000kWhを使用する工場の場合、賦課金だけで月8,360円、年間では約10万円を負担する計算になります。
一方、政府による電気・ガス料金支援は2026年7月から9月使用分までの3か月間にとどまり、10月以降の継続は現時点で決まっていません。燃料価格や為替に左右される電力量料金と異なり、再エネ賦課金は制度によって決まる固定的な上乗せです。
こうした状況のなか、「使用量を減らす」だけでなく、毎月定額で発生する基本料金を見直す動きが中小工場で広がっています。

工場やクリーニング店、製麺所などで使われる200Vの三相電力は、電力会社の「低圧電力（動力）」にあたります。契約電力の決め方には、使用する電気機器の総容量に一定の係数を掛けて算定する「負荷設備契約」と、主幹ブレーカーの定格電流をもとに算定する「主開閉器契約」があります。負荷設備契約では、旋盤、フライス盤、コンプレッサー、溶接機など、すべての設備が同時に稼働する前提で契約電力を算定します。しかし実際の町工場では、受注や工程に応じて動かす機械が入れ替わり、全設備を同時にフル稼働させる場面は多くありません。
そのため、実際には同時に稼働しない設備が多い工場でも、契約電力が利用実態より大きく設定され、基本料金を押し上げる一因になる場合があります。低圧電力の基本料金は使用量にかかわらず発生するため、稼働が少ない月ほど、使っていない容量の負担が目立ちます。

当社への動力契約の見直し相談は2026年6月時点で月間78件となり、前年同月比2.1倍に増加しました。電力見直し相談全体も月間190件となり、前年同月比58％増となっています。
現地調査を実施した工場のうち83％が負荷設備契約のままで、そのうちの多くが「契約方式を選べること自体を知らなかった」と回答しています。見直しを実施した事業所の基本料金は平均65％減、年
間平均11.5 万円の削減となりました。
相談企業は従業員20 名以下が中心で、金属加工、プラスチック成形、印刷、クリーニング、製麺、食品加工など、モーターやコンプレッサーを複数台抱える業種が目立ちます。エリアは関東・中部の郊
外工業団地からの相談が多く、近年は事業承継を終えた2 代目・3 代目の経営者から「先代の頃のまま何十年も契約を触っていない」という相談が増えているのも特徴です。
お客様からは、「開業してから30 年、契約の中身を見たことがなかった」（埼玉県・金属加工業／従業員11 名）、「機械を減らしたわけでもないのに基本料金が下がって、正直びっくりした」（群馬
県・製麺業／従業員7 名）、「請求書の見方から説明してもらえたので、何がどう変わるのか自分で確認できた」（愛知県・プラスチック成形業／従業員18 名）といった声が寄せられています。

シェアコープの動力契約見直し支援は、電気料金明細の分析と現地調査をセットで行う法人向けサービスです。設備台帳と実際の稼働パターンを1 件ずつヒアリングしたうえで、負荷設備契約から主開閉器契約への変更、電子式主開閉器（電子ブレーカー）の導入、進相コンデンサによる力率改善、エアコン制御の最適化などを組み合わせて提案し、電力会社への申請手続きまで支援します。
電子式主開閉器は、電流の大きさと継続時間をリアルタイムで判定するため、JIS 規格の許容範囲内であれば起動時の一時的な突入電流で遮断することがありません。これにより、実際の使用状況に合った小さめの契約電力へ最適化しやすくなります。導入後は業界でも最長クラスとなる10 年間の保守保証を無償で付帯し、期間中の点検・技術対応に対応します。現地調査および提案は無料です。

電気代の高止まりが続くなか、当社は使用量の削減だけでなく「契約そのものを最適化する」という選択肢の周知を進めてまいります。対応エリアは関東・中部から全国へ拡大する予定で、あわせて照明のLED 化や業務用エアコンの更新など、設備と契約を一体で見直す提案体制を強化してまいります。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、ぜひお問い合わせください。

名称　　 ： 株式会社シェアコープ
代表者　 ： 代表取締役　安井佑之輔
所在地　 ： 〒105-0004 東京都港区新橋4丁目25-6 ヤスヰビル2階
設立　　 ： 2016年
事業内容 ： 電力総合コンサルティング、省エネ設備の提案・施工
URL　　 ： https://www.sharecorp.co.jp/

会社名　 ： 株式会社シェアコープ
担当　　 ： 安井
電話　　 ： 03-4405-6235
メール　 ： gosoudan@sharecorp.co.jp