採用後に発覚する“経歴詐称”のリスクと、未然に防ぐ方法とは？

■ 採用後に「おかしい」と気づいても、すでに遅い現実
株式会社企業調査センター（本社：東京都千代田区／代表取締役：藤木 仁）には、採用直後の相談が増加傾向にあります。
「経歴に違和感がある」「面接時の話と業務能力が合わない」──。こうした違和感の多くは、“経歴詐称”が原因です。
厚生労働省の発表によれば、2024年度の雇用トラブル報告件数は前年比12.4％増加。企業の採用現場では、応募者の“見えない嘘”により、判断を誤るケースが後を絶ちません。

■ AIで作られた履歴書と、巧妙な“嘘の職歴”
近年では、AIによって自然に生成された履歴書や、SNS上での“盛られたプロフィール”によって、見破りにくい経歴詐称が増加しています。表面的には問題がなくとも、実際の業務能力や経歴との乖離が入社後に発覚するケースも少なくありません。
実際に、ある中堅企業では中途採用した人材が入社から2ヶ月で突然退職。
調査を進めると、履歴書に記載されていた前職企業は実在しない法人であり、職務内容も過大申告だったことが判明しました。

■ 採用後に発覚した「経歴詐称」は全体の約6割に
企業調査センターが2025年上半期に対応した相談のうち、「経歴詐称・職歴誤認」に関する案件は前年比141％と急増。そのうち、**約6割が“採用後に発覚”**していることが明らかになっています。
つまり、採用前にきちんと確認をしていれば、防げた可能性が高いということです。

■ よくある経歴詐称・職歴誤認の例
• 実在しない企業名の記載（登記・法人照会で発覚）
• 在籍期間の水増し（離職証明書と不一致）
• 業務内容や役職の誇張（元上司照会で乖離）
• 卒業年次の偽り（卒業証明書で発覚）
• SNSプロフィールとの情報不一致

■ 採用時に取り入れるべき「3つの確認」
企業が経歴詐称を未然に防ぐには、採用前に以下のチェック体制を整えることが鍵となります。
1. 経歴・職歴チェック
　→ 記載された企業の実在性、業務内容、在籍期間の確認
2. 前職照会・リファレンス調査
　→ 推薦者・元上司による客観的な評価ヒアリング
3. SNS・公開情報との整合性確認
　→ 発信情報と職歴・経歴との一致性を確認

■ 企業調査センターの提供する調査項目（合法・実務ベース）
• 職歴・在籍確認（企業の実在性／役職／在籍期間／業務内容）
• 学歴確認（在学・卒業・中退など年次を含めた精査）
• リファレンスチェック（勤務態度・評価・協調性に加え、退職時の状況（例：退職代行の利用有無や引き継ぎ状況）も確認）
• SNS調査（ビジネスプロフィールとの整合性分析）

■ 採用リスクを見極める「一歩先のファクトチェック」
特に、営業職・マネジメント職・機密情報を扱うポジションでは、経歴詐称が大きな損害につながるリスクがあります。
履歴書や面接内容に頼るのではなく、「事実ベースの採用判断」が企業の信頼と損失防止に直結します。
企業調査センターでは、全国1500社以上の導入実績と、豊富な相談データをもとに、採用リスクに応じた調査プランを個別設計。SNS調査、前職評価、学歴照会など、現場ニーズに合わせた調査を柔軟に対応しています。

【企業概要】
会社名：株式会社企業調査センター
所在地：東京都千代田区平河町2丁目5-3
代表者：藤木 仁
設立：2010年
URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/