【12月11日・品川開催】管理を効率化する。事故を未然に防ぐ。「モビリティテクノロジーセミナー 2026」を開催

■2026年12月11日（金）、ビジョンセンター品川で開催。運送・物流企業の経営者、安全管理者・運行管理者を対象に、参加費無料・事前申込制
■Geotabは車両データを活用した管理業務の効率化と安全管理について解説
■物流事業者向けに「Geotab GO10」と「GO Focus Plus」の組み合わせを最大10台まで無料で試せるPoCを案内（数量限定）
■運送事業者が、AIドラレコを安全管理・ドライバー育成に活用した実践事例を紹介。
■巻き込み事故対策と機器導入時の助成金、物流効率化法への対応を解説。
■展示・相談ブースで自社の課題を個別に相談可能

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）は、2026年12月11日（金）、ビジョンセンター品川（東京都港区）にて「モビリティテクノロジーセミナー 2026」を開催します。車両管理の効率化と現場の安全対策をテーマに、メーカーと導入企業の責任者が登壇し、経営課題の解決に向けた取り組みを解説します。また物流事業者向けの無料PoCも案内し、情報収集から自社での検証に向けた相談までをつなぐ機会を提供します。参加費は無料（事前申込制）です。

モビリティテクノロジーセミナー 2026 キービジュアル

燃料費や人材確保、制度対応など、運送・物流企業が向き合う課題は多岐にわたります。限られた車両と人材で事業を支えるには、最新のテクノロジーを用いた管理業務の効率化と現場の安全対策を切り離さずに考えることが重要です。
本セミナーでは、車両・運行管理をデータで効率化する「管理視点」と、事故防止などの課題に応える「現場視点」から、効果的な取り組みのノウハウを紹介します。製品の機能だけでなく、導入企業の実践や制度対応のポイントも共有。展示・相談ブースでは、自社の課題や運用環境を踏まえた個別相談を受け付けます。
詳細・参加申し込み：https://info.japan21.co.jp/mobility-seminar

株式会社生興運送 執行役員・経営企画室長の佐藤 誠氏は、AIドライブレコーダー（略称AIドラレコ）導入後にどのように安全管理が変わったのかを実際の活用事例をテーマに登壇します。同氏はAIドラレコを「監視のための機器」ではなく、安全とドライバー育成のための仕組みと位置付けています。運転データの活用で一人ひとりの“癖”を可視化し、個人面談や安全教育、事故の未然防止につなげる取り組みを紹介します。

物流事業者を対象に、車両管理端末「Geotab GO10」とAIドラレコ「GO Focus Plus」の組み合わせを、最大10台まで無料で試せるPoC（実証）キャンペーンを案内します。導入前に自社での活用を検証したい企業に向けた特典です。
当日は展示ブースでの展示やデモを確認した上で、PoCについて相談できます。数量限定で、PoC開始前に事前の打ち合わせをお願いする場合があります。実施期間や無料となる費用の範囲など、詳細条件は別途問い合わせください。

セミナーのKeynoteでは、Geotab Inc. APAC事業開発統括の竹内 崇道氏が、車両データを活用した車両管理の自動化 をテーマに登壇します。車両データを活用した管理の効率化と、安全管理のあり方を解説します。

「『注意』だけでは防げない ― テクノロジーで防ぐ巻き込み事故」をテーマに、安全対策と機器導入時に活用できる助成金について紹介します。また、一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島 薫氏が「物流効率化法で何が変わる？ ― 企業に求められる対応と実務のポイント」を解説します。製品・システムの導入から、現場での機器活用と規制対応に関する重要な示唆が得られます。

会場には、各製品の担当者が個別の相談に対応する展示ブースを設置します。
J21は2011年以来、トラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心にさまざまな安全機器の販売を行なってきました。後付け型の製品は、メーカーや車種を問わず、さまざまなタイプの車両に導入できることから、企業内で統一した安全基準を構築することが可能です。導入を検討されている企業の課題や運用環境に応じた具体的なご相談を承ります。講演プログラムの最後には、質疑応答および個別相談の案内を予定しています。

1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。

広報担当　ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：mkt@japan21.co.jp

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