令和8年度富山県総合防災訓練で避難所受付のデジタル化を検証

　富山県、NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下「NTTドコモビジネス」）、株式会社NTTデータ北陸(以下「NTTデータ北陸」）および株式会社バカン(以下「バカン」）は、2026年10月10日(土）に開催する令和8年度富山県総合防災訓練において、デジタル技術を活用した避難所受付システムの検証(以下「本検証」）を実施します。 
　本検証では、バカンの「避難者マネジメントシステム」とタブレット端末などを活用します。公的身分証をお持ちの方はタブレットでの読み取り、スマートフォンをご利用の方はWebフォーム、いずれも難しい方は紙の避難者カードと、3つの受付手段を用意します。その上で、避難所受付から避難者名簿のデータ化、災害対策本部への状況報告までを一連の流れとして確認します。
 
1.背景・目的
　大規模災害時の避難所では、限られた人員と時間の中で避難者を受け付け、名簿作成とともに、各避難所の状況を迅速に把握・共有することが求められます。このような受付業務には2つの課題があります。1点目は、紙を中心とした受付において、記入、集計、再入力等の作業に時間と人手を要することです。2点目は、スマートフォンの利用可否や公的身分証の保有状況など、避難者ごとに異なる状況に対応した受付手段の確保も必要となることです。
 
　本検証は、スマートフォンを利用できる方、公的身分証を持参した方、デジタル機器の利用が難しい方など、住民の状況に応じて複数の受付手段を用意し、避難所受付から名簿化、状況報告までの業務をデジタル技術で支援する有効性と運用上の課題を確認するものです。  
 
　また、富山市と立山町の複数会場で検証を行うことで、市町における避難者・避難所管理と、広域自治体である富山県における避難所状況の把握・情報活用のあり方を確認し、今後の防災DX(デジタル技術による防災業務の変革)の推進に生かします。
 
2.本検証の概要
　本検証では、住民の状況に応じて選択可能な複数の受付手段を用いて、避難所受付から避難者名簿のデータ化、避難所状況の報告・把握までの一連の運用を確認します。主な検証内容は以下のとおりです。
表1主な検証内容
検証項目
内容
避難所への入所受付
Webフォーム、公的身分証を読み取るタブレット、紙の避難者カードのうち、住民の状況に応じて入所受付を行います。
公的身分証による受付
 マイナンバーカードおよび運転免許証をNFC(近距離無線通信)対応タブレットで読み取り、避難者情報を避難者マネジメントシステムへ登録します。避難者名簿のデータ化
各受付方法で取得した情報をもとに、避難所単位の避難者名簿をデータ化します。紙で受け付けた情報を手入力やOCR(光学文字認識)でデータ化する運用を確認します。
避難所状況の
報告・把握  
避難所運営者が避難者数や避難所の状況をシステム上で報告し、その情報を総合防災情報システム(EYE-BOUSAI+(R))へ反映することで、災害対策本部側で状況を把握する運用を確認します。
利用者・職員による
評価  
住民、受付担当者、自治体職員などへのアンケートやヒアリングを通じ、利便性、業務効率、操作性および運用上の課題を整理します。
　本検証で取得する個人情報は、受付方法に応じてバカンのプライバシーポリシーへの同意を得た上で取り扱い、訓練当日に関係者立ち会いのもと、避難者マネジメントシステムから削除します。検証結果の整理には、個人を特定しない人数・属性等の情報を使用します。 
※本検証における公的身分証は、マイナンバーカードおよび運転免許証を想定しています。 
 
3.実施概要
(1)実施日程
2026年10月10日(土）
 
(2)実施場所および実施時間
本検証は、以下の2会場で実施します。なお、メイン会場（富山市民球場アルペンスタジアム）は令和8年度富山県総合防災訓練の会場でありますが、本検証は行いません。
表2 実施場所および実施時間
会場
所在地
実施時間
富山市立古志はるかぜ学園
富山市下飯野30番地1
8:30～9:10
立山町防災児童館複合施設アカリエ
中新川郡立山町前沢2385番地
8:30～9:15

4.各者の役割
　本検証における各者の主な役割は以下のとおりです。
表3 各者の役割
自治体名/企業名
主な役割
富山県
本検証の企画・調整、総合防災訓練全体との運営調整、富山市・立山町および関係機関との調整、県としての避難所状況把握・情報活用に関する評価
NTTドコモビジネス
本検証のプロジェクト管理、タブレット端末および通信環境の準備・提供、関係各者との運用調整、自治体職員向け事前説明、当日の実施支援
NTTデータ北陸
県の総合防災情報システムに関する知見を生かした技術支援、避難者マネジメントシステムの集計情報を総合防災情報システム(EYE-BOUSAI+(R))へ反映する方法および活用方法の検討
バカン
避難者マネジメントシステムおよび受付機能の提供、訓練環境・管理画面・必要機材の準備、自治体職員向け事前説明、当日の運用支援

5.今後の展開
　4者は、本検証を通じて、住民の受付利便性、自治体職員の業務負担、複数の受付手段を併用した際の運用のしやすさ、避難者名簿のデータ化、および市町から県への避難所状況の共有・活用について評価します。  
 
　本検証の結果を踏まえ、避難所受付や避難所運営におけるデジタル技術の活用課題を整理するとともに、富山県内の市町村への展開可能性や、県・市町間での情報共有・活用のあり方を検討し、災害時における迅速かつ的確な状況把握と住民サービスの向上をめざします。

「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。                               

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