ＮＥＣと日本オラクル、内部統制環境の構築支援領域で協業
日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長: 矢野 薫、以下ＮＥＣ)および日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:新宅 正明、以下日本オラクル)は、金融商品取引法（いわゆる日本版ＳＯＸ法）対応に向けた内部統制環境構築・強化を支援するオラクルのアプリケーションソフト「Oracle Internal Controls Manager」（以下 Oracle ICM、注１)を迅速に導入する「Oracle ICM導入パック」を商品化し、本日より販売活動を開始いたします。
Oracle ICMは、内部統制に必要となる業務プロセスの文書化・文書管理・作業の進捗管理など、内部統制管理の仕組みづくりを支援するアプリケーションソフトであり、米国においては既に３００社を超える企業で導入されております。日本語・英語・中国語など多言語に対応しているため、海外拠点を含めた企業グループにおける内部統制環境の構築・維持運用が可能となります。
このたびの「Oracle ICM導入パック」は、Oracle ICMを用いて企業の内部統制基盤を迅速に構築するものであり、(1)サーバーにOracle ICMをインストールし、業務プロセス・リスク・統制を可視化するソフトウェア「iGrafx FlowCharter 2006 SOX+」(注2)との連携設定などを行う「Oracle ICM環境設定サービス」、(2)リスクコントロールマトリクス(リスクと統制の一覧表)の効率的な作成・管理を行うために、「iGrafx FlowCharter 2006 SOX+」と「Oracle ICM」を連携させるソフトウェア、(3)内部統制環境を構築し運用するための手順を視覚化する「内部統制システム運用ガイド」から構成されております。
これにより、「Oracle ICM」の導入期間を従来の約１／４に短縮し、企業の内部統制強化に向けた効率的な環境創りを支援いたします。
「Oracle ICM導入パック」の価格は、１８０万円(税別、注3)です。ＮＥＣと日本オラクルは本製品を共同で販売し、今後２年間で４００社への導入を目指しております。尚、本製品は、日本オラクルのパートナー企業による販売も行われます。（注4）
「金融商品取引法」がいわゆる「日本版ＳＯＸ法」を含む形で本年６月に成立しました。これにより、上場企業は２００９年３月期(2008年4月以降に開始する事業年度)の決算報告から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、外部への報告が必要となります。
このような市場動向を踏まえ、米国で豊富な導入実績を有する「Oracle ICM」とＮＥＣのＳＩ力を組み合わせ、このたびの新商品を開発いたしました。
以上
（注１）「Oracle Internal Controls Manager（Oracle ICM）」は、経営層、監査、内部監査部門、および外部監査人が内部統制の為の文書化、文書の管理、テストし、遵守の進行状況をモニターすることを可能にする包括的なツールです。
（注２）株式会社サン・プラニング・システムズの製品です。
（注３）「Oracle ICM」「EXCEL」「iGrafx Flow Charter SOX+」のライセンス費用並びにハードウエアの費用は含まれておりません。
（注４）「Oracle ICM導入パック」は、Oracle ERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」の導入経験とノウハウを再利用可能な形に定型化し、短期間・低価格でERPの導入を実現するソリューション「Oracle NeO」に登録しており、日本オラクルのパートナー企業からも販売されます。
＊記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です
＊Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 第一製造ソリューション事業部 事業推進部 松田
電話：（０３）３７９８−９８３０
E-Mail：t-matsuda@da.jp.nec.com
＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ コーポレートコミュニケーション部 岡島
電話：（０３）３７９８−６５１１
E-Mail：h-okajima@ax.jp.nec.com
日本オラクル 広報部 石川
電話：（０３）６２３８−８１７９
E-Mail：junko.ishikawa@oracle.com
