日本オラクル、エンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント戦略を発表
日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は、エンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント（以下 EPM: 統合業績管理）戦略を発表します。 オラクル・コーポレーションによる2007年6月のハイペリオン買収を経て、従来のオラクルの経営管理、分析ソリューション群と統合し、より強化、拡充された企業向け統合業績管理基盤「Oracle|Hyperion Enterprise Performance Management (EPM) System」として日本でも積極的に推進してまいります。
「Oracle|Hyperion EPM System」は、経営戦略をプランと実行に紐付け、目標に対する財務上、業務上の結果を監視し、企業全体の業績改善を速やかに実行するための分析を行うことができます。さらに、顧客の既存のITシステムとの柔軟な連携が可能で、現場の従業員から経営幹部まで幅広い組織にわたり各役割に応じた情報アクセスを実現します。
2008年4月より開始される事業年度以降、上場企業に適用される日本版SOX法、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスや事業活動別・所在地別など様々な軸で集計したセグメント開示に見られる決算情報の複雑化など、日本企業が直面する課題を解決するためには、経営とITの一体化が必要不可欠です。「Oracle|Hyperion EPM System」を活用することで、業務データを経営情報へと変換し、そこから得られた知恵や知見を実業務の行動にフィードバックする情報の循環を実現し、企業経営に役立てることが可能です。
戦略の骨子は以下の通りです。
「Oracle|Hyperion EPM System」の提供
EPM事業の中核として経営管理基盤「Oracle|Hyperion EPM System」を本格的に展開します。また、同時に従来のオラクルとハイペリオンの既存顧客にも継続的な製品の機能強化、アップグレードを行っていきます。
「Oracle|Hyperion EPM System」の製品構成は以下の通りです。
複数システム間のデータのリアルタイムな同期、セキュリティ管理やマスターデータ管理などを実現するオラクルのミドルウェア製品群「Oracle Fusion Middleware」をベースに、必要なデータを仮想的に一元管理し、加工、集計、分析するためのビジネス・インテリジェンス基盤「Business Intelligence Foundation」を構築します。さらに、「Business Intelligence Foundation」を基盤に、業務や業種別に事前定義された包括的な分析アプリケーション「BI Applications」と財務連結や予算策定、買収計画などの戦略策定を支援する財務パフォーマンス管理アプリケーション「Performance Management Applications」が実装されます。そして、全てのアプリケーションは「EPM Workspace」により、必要な情報が統合され、様々なデバイスを通して活用することが可能となっています。EPM推進パートナーの拡充
ハイペリオン買収以前のパートナーも含め、特に財務会計分野において豊富な経験と実績をもつコンサルティング・パートナーと「Oracle|Hyperion EPM System」において協業を強化します。パートナーとともに戦略立案、マーケティング活動、営業活動を積極的に行い、企業の経営財務責任者を対象とした提案活動を強化して日本でのビジネス拡大を狙います。サポート体制の強化
ハイペリオン買収以前の顧客も含め「Oracle|Hyperion EPM System」の顧客にオラクルの高付加価値なサポートサービスを統合的に提供します。顧客がライセンスを保持する限り原則として無期限にサポートサービスを提供する「ライフタイム・サポート・ポリシー」に基づき、より一層の顧客満足度向上を実現します。また、「Oracle|Hyperion EPM System」の知識取得や技術習得のための研修コースを実施し、同製品の需要拡大に合わせた導入技術者の育成支援にも積極的に取り組みます。2008年5月には、財務パフォーマンス管理の関連製品群「Hyperion Essbase」、「Hyperion Planning」、「Hyperion Financial Management」について、認定資格制度の提供を開始する予定です。
参考資料：
http://www.oracle.co.jp/campaign/epm/pdf/report/IDC_206341_J.pdf
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,060名（2007年11月末現在）。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社 広報部 石川
TEL:03-6238-8179 E-mail:Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
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