大家さんの認知症、本人だけでなく家族や住人にも影響が！税理士法人に認知症を懸念する大家さんの相談が急増

2021-09-08 10:30

大家さん向けの税金相談を行なっている叶税理士法人東京事務所(所在地：東京都千代田区、副代表：萱谷有香)では、認知症の不安を抱えた大家さんの相談が2倍以上に増えていることを受けて、大家さん向けの新たな相談サービスを開始しました。

コロナの影響で高まる認知症への不安

厚労省の発表によると認知症患者は年々増えており、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると発表しました。筑波大学の研究によると外出が減り、人との会話が少なくなった結果、60代以上の人で「物忘れが気になるようになった」と言う人が30％上がっていると発表しています(2020年8月筑波大学の久野譜也教授の調べ)。その影響を受け「家に閉じこもる時間が長くなると認知症になるリスクが高くなる」と伝えています。
その流れを受け、全国の各自治体はコロナの影響による認知症の呼びかけを行っています。このように認知症の問題は、コロナの影響でさらに拍車が掛かっています。

認知症への不安から相談件数が2.25倍に増加

叶税理士法人では大家さんを対象にした税金の相談を行なっています。コロナ禍で、認知症への不安を抱えた大家さんや、その子供世代からの事前の相続税対策の相談が増えています。去年16件だった相談は今年8月時点で25件と、去年に比べ2.25倍に増加しています。

同年代の隣のおばあちゃんが突然夜を徘徊するようになり、それを見て不安になり相談に来るケースや、物忘れが認知症予備軍というニュースを見て「もしかしたら自分もそうかもしれない」と不安になり相談に来るケースなど様々です。特に最近では、コロナによる認知症増加の可能性や注意喚起の報道を見て相談に来るケースが増えています。相談内容は「認知症になったらどんな問題が発生するのか」「認知症になる前にどんなことをすればいいのか」など、認知症に対する事前の対処を考える人がほとんどです。その一番の理由としては「家族に迷惑をかけたくない」という家族への思いが動機になっています。

叶税理士法人ではそんな相談者に対して、認知症による財産管理ができなくなった時に備え家族に管理や処分の権限を与える「家族信託」の提案や、相続の際に家族で揉めないよう事前に不動産を売却して贈与するなど、相談者の状況に合わせてアドバイスを行っています。

大家さんの認知症は住む側にとっても大きな問題に

この大家さんの認知症の問題は、大家さんやその家族だけでなく、その住人にとっても及ぶ場合があります。認知症になると各種契約関連の判断ができないため、売却や大規模修繕などができなくなります。台風の影響で屋根が破損し室内に雨漏りが発生したり、地震の影響で外壁にヒビが入りタイルが突然崩れ落ちる危険があっても、大家さんが認知症になると対応ができません。入居者にとっては対応してもらえない不満を抱えることになり、そのまま住むのか、それとも長年親しんだ住居を後にするか選択しなくてはなりません。

さらに、認知症は残された家族にとっても問題です。両親の遺産を相続する際、不動産は均等に相続するのが難しく、遺産分割協議の際にお互いの取り分で揉めるケースがよく起こります。遺産トラブルの件数はこの10年間で1.3倍に増えており、特に分割が難しい不動産はトラブルの元になります。このように認知症になってからでは対処できないことが多く、住む側にとっても家族にとっても悩みのタネとなります。当税理士法人の萱谷副代表自身も複数の不動産を所有するオーナーであり、今までに1,000件近くの相談経験を活かして、叶税理士法人では大家さん向けに新たなサービスを開始しました。