オラクル製品が産業競争力のための情報基盤強化税制の対象製品に

日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、社長執行役員 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、独立行政法人情報処理推進機構（本社：東京都文京区本駒込、理事長：西垣浩 司、以下IPA）が運営する連携プログラム技術評価制度において、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するソフトウェアとしての技術要件を、オラクルの「Oracle SOA Suite」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」 が満たしていると確認されたことを発表します。

産業競争力のための情報基盤強化税制とは、情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置です。

今回IPAは、平成20年経済産業省告示第60号「独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に掲げられた技術的要件を満たすと確認した製品に「連携プログラム技術評価書」を発行しました。IPAによる厳正なる審査のもとオラクルから、「Oracle SOA Suite」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」 が第一弾製品として認定されました。

これにより、「Oracle SOA Suite」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」 を購入する企業はソフトウェア製品の取得費用に対して一定割合の法人税の控除が適用されることになります。上記ソフトウェアは、情報システムの連携に活用できるだけでなく、次世代の情報基盤として注目をされているオープンスタンダードを基礎としたSOAシステムを構築する際にも必須なソフトウェアであり、上記ソフトウェアを活用することにより企業は相互運用性の高い投資対効果（ROI）を得ることが可能になります。

詳細は下記から入手可能です。
IPAのリリース　http://www.ipa.go.jp/about/press/20080728.html

●「Oracle SOA Suite」について
オープン規格とホットプラグ対応のアーキテクチャに基づいて構築された「Oracle SOA Suite」は、「Oracle Application Server」と他社製の両方のアプリケーション・サーバーとメッセージング・テクノロジーに対応しています。このスイートのコンポーネントには「Oracle BPEL Process Manager」、「Oracle Business Activity Monitoring」、「Oracle Business Rules」、「Oracle Enterprise Service Bus」、「Oracle JDeveloper」、および「Oracle Web Services Manager」が含まれています。

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,135名（2008年5月末現在）。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　広報部　野見山
TEL:03-6238-8395　E-mail:Yuko.Nomiyama @oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press

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