日本オラクル企業向けコンテンツ管理分野に本格参入
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）は本日、企業向けコンテンツ管理製品である「Oracle Content Database / Oracle Records Database」の提供を開始します。本製品は、企業内の情報の大部分を占めるといわれるワープロ、表計算、プレゼンテーション等の実務関連文書、PDFファイル、画像ファイルなど、非構造化データの管理を容易にするデータベース・オプション製品です。
従来、多くの企業が構造化データの管理、セキュリティ保護のために多額の投資を行ってきました。一方で、非構造化データは部門管理や個人管理のファイルサーバーやPC上に格納されている場合が多く、的確に保護されていない状況が続いています。そのため、多大なコストをかけて構造化データを保護しても、そのデータのソースやレポートにあたる非構造化データが情報漏洩の要因になりえるため、企業のリスク増大とコンプライアンスや内部統制の複雑化を招いています。
「Oracle Content Database / Oracle Records Database」は、従来の非構造化データが格納されているファイルサーバーより詳細なセキュリティ設定を施すことができるだけでなく、バージョン管理機能や排他制御、ワークフロー、メタデータ機能など、生産性と内部統制を高める多くの機能を備えています。また、他社のエンタープライズ向けコンテンツ管理製品と比較して、使いやすいユーザーインターフェースであるため、本製品を導入した企業は、企業内の様々な重要データを安全に管理・活用できるだけでなく、企業の生産性向上とコンプライアンス向上を低コストかつ低リスクで実現できます。
日本オラクルは、本製品のWebサービスAPI （アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を公開しています。これにより、さまざまな業務アプリケーションと接続が容易にできるため、業務アプリケーション上で扱われる各種の非構造化データの管理も可能になります。OSのファイルシステムを利用するパッケージソフトウェア・ベンダーや開発者は、本製品を採用することで開発工数を削減しながらデータの安全性や拡張性、可用性を向上させることが可能になります。
◆価格と出荷時期
「Oracle Content Database」
価格：\6,250,000（税抜き）/ Processor*
「Oracle Records Database」
価格：\6,250,000（税抜き）/ Processor*
出荷日：2006年10月17日
*Processor：ハードウェアの仕様（CPU数）に応じて価格設定をするライセンスです。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,530 名（2006年5月現在）。
■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報部 野見山
Tel: 03-6238-8395 / Fax: 03-5213-6990 / E-mail: Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
＊Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
【参考資料】
◆「Oracle Content Database / Oracle Records Database」発表に関する各社からのコメント（五十音順）
株式会社アシストは、日本オラクル株式会社様の「Oracle Content Database / Oracle Records Database」の出荷開始を心より歓迎いたします。構造化されてないさまざまなデータが企業内に増大する一方で、内部統制対策として信頼性の高いIT基盤が求められる中、今回出荷が開始される「Oracle Content Database / Oracle Records Database」は「Oracle Database」が持つ高可用性、高信頼性、スケーラビリティを備え、多種多様なコンテンツの効率的かつセキュアな管理を全社レベルで実現するソリューションとして、お客様に自信をもってご提案できるものです。弊社は、日本オラクル株式会社様のご支援をいただきながら、取扱製品であるWebコンテンツ・マネジメント・システム「NOREN」との連携検証やマーケティング活動などを強力に推し進め、管理コストの大幅な低減とセキュアな環境を同時に実現する最適なIT基盤としてお客様に積極的に提供して参ります。
株式会社アシスト
取締役 小林 太一
キヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社は、オラクルの次世代コンテンツ管理製品「Oracle Content Database / Oracle Records Database」の出荷開始を歓迎いたします。
企業内に存在する様々な非構造化コンテンツは、効率化を図ることができる可能性を秘めているにも関わらず、明確に管理されていないのが実情です。また、それらのコンテンツのセキュリティも確保されていません。
このようなビジネス環境において、「Oracle Content Database / Oracle Records Database」を導入することにより企業にとっては、セキュリティの確保を実現した上で最高のコンテンツ管理環境を手にすることが出来ると確信しております。
当社は「Oracle Collaboration Suite」製品構築で培ったノウハウを生かし、今まで以上に日本オラクルとのパートナーシップを強化して、IT基盤の普及に貢献してまいります。
キヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社
取締役 溝江 敏弘
新日鉄ソリューションズは「Oracle Content Database / Oracle Records Database」の出荷開始を歓迎するとともに、積極的な拡販、技術的サポートをしていきます。
2009年3月期からの適用が見込まれている通称「日本版SOX法」の施行をにらみ、内部統制強化が求められる中、ITを活用した文書の一元管理や関連文書の表示、監査結果の記録管理など企業内文書管理へのニーズは高まっています。
企業内の非構造化データを含む文書管理環境として、「Oracle Content Services」などをコア製品とした情報系基盤ソリューションを用意させていただいていますが、当社で実績のあるDBテクノロジーと組み合わせた提供でお客様にとってより価値のあるソリューションへとつながることを期待します。
当社は日本オラクル様との協調関係をさらに促進し、お客様にとってより一層価値のあるソリューション提案を行っていきます。
新日鉄ソリューションズ株式会社
業務役員ITインフラソリューション事業部長 林田 栄一
日本HPは、「Oracle Content Database / Oracle Records Database」のリリースを歓迎いたします。企業内に膨大に存在する非構造化データを管理する「Oracle Content Database / Oracle Records Database」が「Oracle Database」のオプションとして提供されることによって、最先端のコンテンツ管理基盤をお客様に提供できるようになります。特に、「Oracle Database」の高度なセキュリティ機能を利用できることの価値は計り知れません。従来社内での情報共有が困難であったコンテンツ管理を可能にする画期的な製品であり、お客様へ価値あるソリューションを提案できるものと期待しています。
日本ヒューレット・パッカード株式会社
サービス事業統括 ソリューション・プロダクト本部 本部長 星 紳一
富士通株式会社は、オラクルのコンテンツ管理製品「Oracle Content Database / Oracle Records Database」の出荷開始を歓迎いたします。企業内で扱うデータは電子文書等非構造化データが爆発的な勢いで増加しており、情報管理の重要性が高まっています。同時に、単に情報を蓄えるだけでなく、情報漏洩・セキュリティ面での対策を充分考慮し、安全・確実なデータ保存、運用が求められております。これらのお客様のニーズに応えるため、富士通は日本版SOX法に代表される内部統制・コンプライアンス対策等のソリューションを提案してまいります。
富士通株式会社
プラットフォームソリューションセンター センター長 平野 一雄
