住民によるパトロールを活性化すべきか？投票参加者約6割が「活性化を図るべき」

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はイシュー（課題）「住民によるパトロールを活性化すべきか？」の意見投票結果をお知らせします。Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。

地域の安全を目指して住民によるパトロールが注目されています。
パトロールは、一部では防犯効果が期待されており、警察も支援していますが、科学的な証明はまだ十分ではありません。

立正大学の小宮信夫教授によれば、パトロールの効果を確かめるには、パトロールを実施している地域とそうでない地域の犯罪率を比較分析する必要があります。

また、パトロールが地域社会に与える影響は多岐にわたり、一部では逆効果になる可能性も指摘されています。
地域住民の間で意見は分かれており、一部からはさらなる活動の活性化を望む声もありますが、慎重に進めるべきだとする意見も少なくありません。これを踏まえ、みなさんは住民パトロールについてどう思いますか？

イシュー（課題）：住民によるパトロールを活性化すべきか？

https://surfvote.com/issues/8ia5kf4ba9at

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2024年2月15日〜3月31日

有効票数：46票

立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp