松下電器産業、財務会計システムの中国展開に着手
日本オラクル株式会社（代表取締役社長：新宅 正明、本社：千代田区紀尾井町4-1、以下日本オラクル）は、松下電器産業株式会社（代表取締役社長：中村邦夫、本社：大阪府門真市大字門真1006、以下松下電器産業）が、ビジネスアプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」の「Oracle Financials」を採用し、財務会計システムの中国展開に着手したことを発表します。
松下電器産業は、電気部品から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、及び住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーです。同社では、日本国内において、すでに「Oracle E-Business Suite」による財務会計システムを、285もの事業場が利用しています。このたび、同社が近年積極的に海外投資を進めている中国市場の事業統括と情報管理を目的に同様の財務会計システムを展開することを決定しました。
本システムの導入は、上海に存在する2拠点を皮切りに、中国全土に広がる44社全拠点に対し、2004年度末までに全て完了させる予定です。中国における会計システムは、同社が既に構築している上海のシェアード・サービス・センターにて一括統合運用され、コストを最小限に押さえた維持管理をすることができます。また、このたびの中国でのシステム展開により、今後最も売上の伸びが期待できる中国での財務情報をタイムリーに取得する事が可能になり、決算情報の早期開示を実現、スピーディな経営体制の強化を図ります。
本システムの導入については、松下電器産業の中国国内及びアジア地区の工場に対する「Oracle E-Business Suite」のSCM(サプライチェーンマネジメント)を導入支援しているM&Cビジネスシステムズ株式会社（代表取締役社長：有吉英也、本社：大阪市中央区城見2-1-61、以下M&Cビジネスシステムズ)が、これまでの豊富な経験を基に支援します。いずれは、本財務会計システムとＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）とを連携させることなども検討しており、同社の中国市場でのビジネスを支えるシステム基盤として積極的に展開していきます。
本SCM(サプライチェーンマネジメント)は、松下電器産業とM&Cビジネスシステムズが提供する「Oracle E-Business Suite」の低コスト、短期導入ツールである「Core Template Pack」を利用してプロジェクトが進められています。「Oracle NeO」に登録された当テンプレートの機能を最大限に活用することにより、既に6社への早期で低コストによる導入実績があります。さらに松下電器産業は、このたびの導入実績をもとに、M&Cビジネスシステムズと協同でテンプレート化された「SCM」システムとして外販していく予定です。
日本オラクルは、世界で13,000社以上、国内でも450社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたEビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。
●松下電器産業株式会社について
松下電器産業株式会社は、1918年に創業しました。以来、総合エレクトロニクスメーカーとして日本と世界４1カ国(海外２２６社)で事業を展開しています。連結売上高74,017億円、従業員数 288,324名(2003年3月31日現在)。URL http://www.matsushita.co.jp/
●日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社はオラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点としたEビジネス構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日の店頭市場への株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,440名（2003年5月末現在）。URL http://www.oracle.co.jp/9i/
●Ｍ＆Ｃビジネスシステムズ株式会社について
M&Cビジネスシステムズ株式会社は、2001年4月、松下電器産業株式会社と株式会社CSKの合弁により誕生しました。製造業向けビジネスプロセスの改革やERPおよびSCPパッケージ導入を中心とするシステムインテグレーションサービス事業を展開しています。従業員数72名（22003年8月1日現在）。
URL http://panasonic.co.jp/mcbs/index.html
●「Oracle NeO」について
日本オラクルがパートナー企業と共に提案する中堅企業向け定額・短期の導入ソリューションです。「Oracle NeO」は、「Oracle E-Business Suite」を導入した国内450社以上のシステムのうち、ビジネスパートナーによる導入実績から選りすぐり、そのノウハウをひな型に体系化して構成されています。これによって、分かりやすいソリューションを分かりやすい価格で提示し、顧客はシステム構築プロジェクトの総額・納期を事前に把握することができます。
■本件に関する報道関係お問合せ
日本オラクル株式会社 マーケティング本部
コーポレート・コミュニケーションズグループ 広報 石川
TEL：03−5213−6395 FAX：03−5213−6990
e-mail：junko.ishikawa@oracle.com
プレスルーム URL:http://www.oracle.co.jp/press/
