オラクルのテクノロジー製品が次期政府統計共同利用システムに採用

2012-12-25 11:00

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長最高経営責任者：遠藤隆雄）は、独立行政法人統計センター（所在地：東京都新宿区若松町、理事長戸谷好秀、以下統計センター）が構築する次期「政府統計共同利用システム」の新しいIT基盤として「Oracle Exadata」を含むオラクルのテクノロジー製品が採用されたことを発表します。

統計センターは、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議が2006年3月に決定した「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、2008年（平成20年度）から「政府統計共同利用システム」の構築・運用等を行っており、現在、この最適化計画に基づく「政府統計共同利用システム更改方針」に掲げる、一般利用者に対する利便性の向上や利用機関担当者の事務負担の軽減を踏まえ、次期「政府統計共同利用システム」の構築を目指しています。

2013年（平成25年）1月に稼働を予定する次期「政府統計共同利用システム」は、各府省の職員に加え、国民や企業などのインターネットを通じた利用を想定し、個人情報や企業情報などの機密性の高い情報を取り扱うシステムになるため、信頼性とセキュリティ上の対策が必要不可欠となります。また、政府の関連システムであることから、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成23年4月21日情報セキュリティ政策会議）に基づいたセキュリティ対策の実装が必要になります。さらに、災害などの不測の事態に備えた事業継続対策として、有事を想定したデータのバックアップや保全を強化する仕組みの構築が求められています。

統計センターでは、これらの課題を解決できるソリューションとして、2012年5月、オラクルのデータベース・マシン「Oracle Exadata」をはじめ、データベースのファイアウォール製品「Oracle Database Firewall」、高いレベルのデータ保護を実現するソフトウェア製品「Oracle Active Data Guard」、IT基盤全体を管理する「Oracle Enterprise Manager」などの採用を決定しました。また、近年、オラクルが基幹系システムの高可用性を実現するために提供する最良の方法である「Oracle Maximum Availability Architecture」*をもとに、次期「政府統計共同利用システム」の事業継続性を支える新しいIT基盤の構築を目指します。

Oracle Maximum Availability Architecture: Oracle 開発チームの実証済み高可用性テクノロジーと顧客の成功事例に基づいたオラクルの最良の方法

●参考資料
・「Oracle Exadata Database Machine」製品概要
http://www.oracle.com/jp/products/database/database-machine/
・「Oracle Database 11g」製品概要
http://www.oracle.com/jp/products/database/index.html
・「データベース・セキュリティ」製品概要
http://www.oracle.co.jp/security

●オラクルについて
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル(NASDAQ:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　広報室　小林、玉川
TEL: 03-6834-4837　FAX: 03-6834-6129　E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

*OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。