第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・ 業種ランキング」調査　 学生の約半分が民間企業、約3割が公務員を志望！(動画あり)

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

[調査結果]
(1)日常での利用頻度が高いIT関連企業が人気！
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」のランキング1位は「地方公務員」(回答率27.5％)でした。次いで「国家公務員」が2位(同19.5％)、「グーグル(Google)」が3位(同9.3％)となりました。以下、4位「アマゾン(Amazon)」(同6.3％)、5位「LINE」(同5.5％)、6位「ソニー」(同5.3％)、7位「明治」(同4.5％)、8位「アップル(Apple)」(同3.3％)と続きました。
今回の調査では公務員の人気が再び高まり、1位と2位を独占しました。民間企業では3位「グーグル(Google)」、4位「アマゾン(Amazon)」に加えて、5位に「LINE」が新たにランクインし、学生が日頃からスマートフォン等でよく利用するIT関連企業の人気が上昇しました。
業種としては食料品製造業が3社(明治、味の素、日清食品)と電気機器製造業が3社(ソニー、アップル(Apple)、パナソニック)と最も多い結果となりました。次いで、航空運輸業が2社(全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL))でした。いずれも学生にとって日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業に人気が集中していることが結果として表れています。(図表A)

図表A ランキングベスト20

また前回調査結果と比較したところ、1位「地方公務員」は5回連続で1位を維持し、前回3位に転落した「国家公務員」(前回3位→今回2位)は2位の座を「アップル(Apple)」(前回2位→今回8位)から奪還しました。一方、民間企業としては「グーグル(Google)」(前回4位→今回3位)がTOPとなり、次いで「アマゾン(Amazon)」(前回5位→今回4位)、「LINE」(前回30位→今回5位)などのIT関連企業が順位を上げました。その他「日本赤十字社」(前回89位→今回9位)、「日本郵便」(前回89位→今回15位)が今回の調査で大幅に順位を上げる結果となりました。

官民別の就職先の志望割合としては、半数近くが「国内民間企業」(回答率45.7％)を希望する一方で、約3人に1人は「公務員」(同30.5％)を希望する結果となりました。特に「公務員」の志望割合は1年生より2年生、女性より男性において高い傾向が見られました。(図表B)

▼図表A ランキングベスト20

図表A ランキングベスト20

▼図表B 官民別の志望割合

図表B 官民別の志望割合

(2)男女間で人気業種に相違あり
就職先として望む企業を男女別に集計したところ、男性が望む就職先のランキング1位は、「地方公務員」(回答率28.3％)となり、「国家公務員」(同20.7％)が2位、「グーグル(Google)」(同12.3％)が3位と続きました。
一方、女性が望む就職先のランキング1位は「地方公務員」(回答率26.7％)となり、次いで「国家公務員」(同18.3％)が2位、「明治」(同7.7％)が3位となりました。(図表C)
男性は「グーグル(Google)」、「アマゾン(Amazon)」、「アップル(Apple)」などのGAFAと呼ばれる先進の米大手IT関連企業に対する人気が高い一方で、女性においては「明治」、「味の素」、「森永乳業」などの食品メーカーへの人気が高い傾向が表れています。

▼図表C 男女別ランキング

図表C 男女別ランキング

(3)学年が進むにつれ理想から現実的な思考へ変化
就職先選定における学生の行動基準について調査したところ、以下のとおりでした。
将来望む就業の形としては「出世して高収入を得たい」(回答率25.2％)が1位、次いで「優良企業で安定的に働きたい」(同23.0％)、「プライベートを優先させたい」(同20.5％)と続きました。前回1位の「プライベートを優先させたい」が今回3位に下落していることから、仕事における報酬や企業の安定性をプライベートよりも重視する傾向がうかがえます。1年生においては「出世して高収入を得たい」という意向が強い一方、2年生では「優良企業で安定的に働きたい」という意向が強い傾向が結果として表れています。(図表D)

就職先の選定において気になる点では「給与額」(回答率50.3％)が1位、「勤務地」(同36.5％)が2位、「福利厚生」(同27.8％)が3位となっています。全てのセグメントにおいて「給与額」の割合の高さが際立つ一方、前回6位(同17.4％)の「勤務地」(同 前回17.4％→今回36.5％)が今回2位と大幅に上昇する結果となりました。地方公務員を志望している人にとって選択理由となっている「地元に貢献したい」、「転勤したくない」は「勤務地」と密接に関係していると考えられます。(図表E)

また「給与額」について最低限実現したい生涯最高年収を調査したところ「400万円以上500万円未満」(同16.7％)が最も多く、「1,000万円以上1,500万円未満」(同13.0％)、「500万円以上600万円未満」(同12.3％)の順となりました。民間企業の平均年収441万円(平成30年民間給与実態統計調査)を満たす400万円以上600万円未満に回答が集中していることを考慮すると、前回までと同様に「給与額」は平均年収以上の水準であればよいと考えている学生が多く存在していることがわかります。「1年生」や「男子」においては、1,000万円以上の年収を求める割合が高い一方、「2年生」や「第5回就職したい企業・業種ランキング調査」における「就職活動生」においては、その割合が低下していることから、2年生や就職活動生は、1年生に比べて現実的な就職先をイメージしていることが考えられます。(図表F)

大学1、2年生に対して、就職活動に備えて取り組んでいることを確認したところ「授業の履修」(同42.5％)、「特に何もしていない」(同31.5％)、「アルバイト」(同31.3％)の順となりました。前回調査で4位の「特に何もしていない」(同 前回26.6％→今回31.5％)が今回2位に上昇していることから、1、2年生が就職活動の準備を開始する時期はやや遅くなっていることがうかがえます。(図表G)

就職先を選定する際の意思決定手段について調査したところ、「親の意見を参考にしながら、自分の意志で決める」(同45.7％)が最も多く、次いで「自分の意向のみで決める」(同33.3％)、「友人・知人の意見を参考にしながら、自分の意思で決める」(同14.3％)の順となり、就職先は自らの意志で決めたいと考えている学生が多い結果となりました。(図表H)

▼図表D 将来望む就業の形

図表D 将来望む就業の形

▼図表E 就職先選定において気になる点

図表E 就職先選定において気になる点

▼図表F 最低限実現したい生涯最高年収における第5回「就職したい企業・業種ランキング」との比較

図表F 最低限実現したい生涯最高年収における第5回「就職したい企業・業種ランキング」との比較

▼図表G 就職活動に備えての活動状況

図表G 就職活動に備えての活動状況

▼図表H 就職先選定における意思決定手段

図表H 就職先選定における意思決定手段

[総評]
今回で5回目となります本調査は、「地方公務員」と「国家公務員」が圧倒的な1位、2位を占める一方、民間企業ではIT関連企業に人気が集中する結果となりました。
公務員の回答率が大幅に上昇した点については、2019年2月に就職活動生を対象に実施した「第5回 就職したい企業ランキング調査」の結果と、今回の1、2年生の結果は一致しており、最近話題となっている「人生100年時代における老後2,000万円問題」など将来への漠然とした不安や、米中貿易戦争の長期化による景気悪化懸念などが影響している可能性が考えられます。(図表I)
図表Bでわかるとおり、1、2年生の約半分が民間企業を志望し、約3分の1が公務員を志望しています。図表Dでは、就業において「出世して高収入を得たい」と「優良企業で安定的に働きたい」という願望が強く表れる結果となっています。安定的に働いて高収入を得る対象として、民間企業の中では大手IT関連企業に人気が集まっているのでしょう。就職先選定における1番の関心事である「給与額」については、約3分の1の学生は平均年収(441万円)程度の「400万円以上600万円未満」の安定収入が得られればよいと考えている一方で、約5分の1の学生は「1,000万円以上」の高収入を得たいと考えていることがわかります。学生の中でも、IT関連企業などの民間企業で出世して高収入を得ることを夢見ている層と、公務員で地域に貢献しながら平均年収程度を得たいと考える層に分かれている様子がうかがえます。1、2年生の学生が、今後3、4年生になり就職活動が身近になってくるにつれて、この2つの層の割合がどのように変化していくのかは興味深い点といえるでしょう。
大学1、2年生の彼らは、今後、学業や企業研究を通じて、自分に合った企業を見つけていくことになります。2020年春予定の大学生の求人倍率は1.83倍と依然として高水準を維持し、売り手市場にある中、企業は将来の自社を支える優秀な人材を確保するために、学生に対して自社の仕事のやりがいや重要さ、地域や社会への貢献度合い、会社としての魅力をアピールするために、インターンシップなどを有効活用していくことが求められます。
数年後に本格化する就職活動に向けて、次々に飛び込んでくる企業や経済の情報に対して、入社すべき企業を自分なりの方法で選別し、自ら人生に対するリスクマネジメントに取り組んでいく彼らのこれからの健闘に期待しています。

▼図表I 第5回「就職したい企業・業種ランキング」との比較

図表I 第5回「就職したい企業・業種ランキング」との比較

※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

今回発表の調査結果について、「2019年リスモン調べ 大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/oWo5z4lVjPI

リスモン調べ画面キャプチャ

リスモン調べ画面キャプチャ

[実施概要]
・調査名称　：第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査
・調査方法　：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間　　　：2019年9月11日(水)～9月13日(金)
・調査対象者：大学1年生および2年生の男女個人
・有効回収数：600サンプル

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場　証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2019年6月末時点で12,281(内、与信管理サービス等6,217、ビジネスポータルサイト等3,184、その他2,880)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/