三井住友銀行、投資銀行部門のEUC基盤におけるセキュリティ対策を強化
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は本日、株式会社三井住友銀行が、オラクルのデータベース製品のセキュリティオプションである「Oracle Database Vault」と、アクセス制御機能である「Virtual Private Database」を活用し、投資銀行部門で使用しているエンド・ユーザー・コンピューティング(EUC*)用に開発したシステムに対する厳密なアクセス制御とデータ保護を実現したと発表しました。
*EUCとは、企業内のコンピュータシステムを利用して実際に業務を行うエンドユーザが自らシステムの構築や運用・管理に積極的に携わること。
三井住友銀行の投資銀行部門は、プロジェクトファイナンス、M&Aアドバイザリー業務など投資銀行業務の主要分野で国内トップクラスの実績を誇り、顧客の企業価値を高める新商品の開発にも積極的に取り組んでいます。
また、三井住友銀行では、投資銀行部門の業務特性を考慮したIT戦略について検討チームを組成の上、インフラに関する将来あるべき姿としてのグランドデザイン(全体像)の策定を行ってきました。検討チームの結論としては、投資銀行部門にとっては開発スピードを重視したインフラの構築が必要ということになり、基幹システムとは別に、EUC基盤を構築することになりました。
EUC基盤では、同基盤上で稼動する業務アプリケーションが共通して使用できる認証機能や承認プロセスを管理するワークフロー機能など、システム開発の利便性を高めるさまざまな機能を用意しました。しかし、投資銀行部門は、M&Aアドバイザリーの案件情報など、機密性が要求されるデータを取り扱うケースもあることから、三井住友銀行のIT企画セクションでは、IT部門のシステム保守要員であっても、閲覧してはいけない内容を見えないようにするための高度なセキュリティ対策が必要になると判断しました。
そこで、三井住友銀行は、2008年11月、通常の保守作業においてデータベースの保守担当者や外部の保守ベンダーが具体的な顧客名や顧客との折衝内容など機密性の高い情報を参照できないよう、「Oracle Database Vault」を利用して、データベース管理者から全業務データの参照権限を削除し、「Virtual Private Database」を利用して機密性の高い情報が格納される列に対する参照権限を削除しました。この2つの組み合わせにより、投資銀行部門のEUC基盤に対して、より高度なセキュリティ対策を行うことができました。
同セキュリティ強化プロジェクトは、オラクルのサポートとコンサルティングチームの支援により、企画を始めてから3ヵ月後の2009年1月に完了しました。同年4月には、M&A案件管理システムの本番運用を開始、また6月には金融商品取引法の改正に基づくファイアーウォール規制緩和対応を予定通りの期日で対応してきました。
三井住友銀行の投資銀行部門においては、「EUC基盤を使ったスピーディーなシステム対応」と「情報漏洩を未然に防ぐためのセキュリティ対応」という両立の難しいテーマについて、オラクルのソフトウェアを使うことにより両立を実現しています。
●参考リンク
「Oracle Database Vault」
http://www.oracle.com/lang/jp/database/database-vault.html
「Virtual Private Database」
http://www.oracle.com/technology/global/jp/products/security/db_security/htdocs/vpd.html
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,226名(2009年 5月末現在)。
■本件に関するお問い合わせ先:
日本オラクル株式会社 広報室 小林
TEL: 03-6834-4836 FAX: 03-6834-6144 E-mail: Mamoru.Kobayashi@oracle.com
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