主な軍事支出大国で企業買収・合併の動きが進む

株式会社グローバル インフォメーションは、米国の市場調査会社Strategic Defence Intelligenceが発行した報告書「Annual Deal Report - Defense (世界の防衛産業における年間資本取引の分析)」の販売を開始しました。

世界の防衛産業には2013年に入って著しいM&Aの動きが現れています。広範囲にわたって不安定な経済環境と、その結果として北米や欧州の主な軍事支出大国が軍事予算を削減したことにより、防衛産業各社は主たる成長戦略として最後の手段である企業買収・合併の道を選ばざるを得ないということを意味しています。またインドやオーストラリア、またサウジアラビアなどの新興諸外国市場へ進出する必要から、主要各社は地元企業との提携を進めています。前述したM&Aを駆り立てる要因が根強く残っているため、2013年には防衛産業は2012年とほぼ同等かあるいは若干激しさの増したM&Aの動きにさらされるものと予測されます。またさらに、中東やアフリカにおける混乱や暴動のために武器や軍需機器の必要性が高まっており、これがまた防衛産業のM&A動向を煽るものとなっています。米国や英国、フランス、またインド等、主な軍事大国で最近公表された予算削減により、以前策定された長期計画のうちの幾つかが影響を被ることとなり、防衛関連契約企業にとって大きな懸念事項となっています。これをきっかけと捉えて、いくつかの主要企業では既存の事業を合理化し、また高成長市場に手を広げることによって、ビジネスモデルを再調整しようとしています。利幅や売上高の減少、また契約件数の急減といった現在の市場の問題を企業がなんとか乗り越えるやり方として、M&Aが最も手っ取り早い手段であることが分かっています。

2012年にはC4ISR (指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、および偵察) エレクトロニクスおよびIT分野が267件の資本取引案件を有してトップに立ち、航空宇宙関連製品および部品分野がこれに次ぎ、170件の資本取引が行われています。これらの分野での活動の場は主に北米と欧州になっています。地域的観点から見ると、歴史的にも強い北米で267件の資本取引が報告されており、ほとんどの防衛産業分野で際立った取引活動を見せています。

2012年におけるM&A取引は全資本取引件数の57.7%を占め、392件に達しています。またPE/VC投資活動は2012年の全資本取引件数のうちの9.86%を占めており、これは58件の取引の報告があった2011年に比して15.5%の増加となっています。

市場調査レポート: 世界の防衛産業における年間資本取引の分析
Annual Deal Report - Defense
http://www.gii.co.jp/report/sdi263835-annual-deal-report-defense.html
出版日: 2013年03月05日
発行: Strategic Defence Intelligence

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