オラクル、「Oracle OpenWorld 2006」において「Oracle E-Business Suite」の新バージョンのプレビューを実施

2006年10月25日「Oracle OpenWorld」サンフランシスコ発 ―― オラクルは本日、「Oracle OpenWorld」において、「Oracle E-Business Suite」の次期主力リリースのプレビューを実施しました。今日のグローバル経済におけるビジネスを支援するために設計された「Oracle E-Business Suite Release 12」は、グローバルな思考による意思決定の向上、グローバルな業務活動による競争力の強化、グローバルな管理によるコスト削減とパフォーマンス向上を可能にします。「Oracle E-Business Suite Release 12」は、新しい簡素化されたユーザー・インターフェースのほか、ERP、CRM、SCMにおける何千種類もの業界横断的な新機能を搭載しており、現在の「Oracle Applications」の継続的な機能強化に向けたオラクルの長期的計画である「Applications Unlimited」プログラムが着実に推進されていることを証明しています。

LGエレクトロニクスの社長兼CFO、Young-Soo Kwon氏は、「LGエレクトロニクスは、エレクトロニクス、情報通信製品の技術革新で世界をリードしています。世界各地に80社以上の子会社を展開する当社は、グローバルなビジネス・プロセスを高いコスト効率でサポートできるソリューションを必要としていました。当社がOracle E-Business Suiteを選択したのは、当社のさまざまなグローバル・システムを統合するプラットフォームとして最適だと考えたからです。また、Oracle E-Business Suite Release 12についても大いに期待しており、計画されているシェアード・サービス・センター機能によって、この新バージョンはいっそう管理しやすくなり、当社のビジネスの効率向上につながるものと考えています」と述べています。

グローバルな思考による意思決定の向上
世界各地の顧客、サプライヤー、パートナー、事業部門を一元的に把握できれば、企業はより豊富な情報に基づいた意思決定を行うことができます。「Oracle E-Business Suite」の新リリースには、地域と事業部門を横断するシステムから収集した完全な情報に基づいて意思決定を行うための各種機能が追加されました。計画されている機能の例は次のとおりです。

・ 「Oracle Profitability Manager」 ― 収益性の分析・報告を、製品やチャネル、セグメントなどの切り口で実行する機能が拡充され、さらに顧客単位の掘り下げも可能です。
・ 「Oracle Strategic Network Optimization」 ― 企業のグローバル・サプライチェーンに影響を及ぼす、あらゆる意思決定のコスト面および収益面の影響を継続的に評価できます。
・ 「Oracle Projects Portfolio Analysis」 ― What-Ifシナリオ分析に基づいてグローバル・プロジェクトの選択、予算配分、優先順位づけが可能です。

グローバルな業務活動による競争力強化
多くの企業は、さまざまな部署や地域に広がる、複数の事業部門を持つ組織運営の複雑さに直面しています。「Oracle E-Business Suite Release 12」は、複数の事業部門を横断するプロセスを管理する新機能を備えています。たとえば、「Oracle Financials」への搭載が計画されている新機能では、単一の取引から現地と本社それぞれの会計基準に従って複数の仕訳を作成できるため、多国籍企業は連結および会計報告の簡素化に向けて、単一のデータ・リポジトリから会計処理ができます。さらに、「Oracle Compensation Workbench」には、従業員の勤務地域や組織間の境界にかかわらず、従業員のあらゆる形態の報酬を一元的に表示する新機能の搭載が計画されています。

グローバルな管理によるコスト削減とパフォーマンス向上
従来、事業部門や地域区分を横断するアプリケーションの実装と管理には、多大な時間と労力を要しました。「Oracle E-Business Suite Release 12」によって、アプリケーションの実装、管理、拡張をより容易かつ低コストで行えるようになります。機能拡張が計画されている主要な分野は下記のとおりです。

・ コンプライアンス ― 「Oracle E-Business Suite Release 12」では、集中化されたビジネスルール・リポジトリを使って法令順守をグローバルに管理でき、単一環境で会計ビジネスルールの確認や監査を行えます。
・ ユーザー体験の簡素化 ― 「Oracle E-Business Suite Release 12」は、既存製品や買収製品から収集されたユーザー体験のベスト・プラクティスを活用して、快適なユーザー体験を実現しています。新しいユーザー・インターフェースは、企業ユーザーが最高の生産性を引き出すのに有効です。
・ グローバルなアプリケーション管理 ― 「Oracle E-Business Suite Release 12」では、「Oracle Enterprise Manager 10g」に「Oracle E-Business Suite Release 12」用の管理機能が標準搭載されており、顧客はエンタープライズ・アプリケーションの価値を最大限に高めることができます。さらに、インストールやアップグレードのプロセスを簡素化するために、システム管理者が実装済みの製品や過去に適用されたパッチに応じて特定の説明を受けとることが可能になります。
・ 広範な統合機能 ― 「Oracle E-Business Suite Release 12」には、オラクルのアプリケーションを他社のアプリケーションと統合するための高度なサポート機能が備わります。また「Oracle E-Business Suite」には、何百種類ものサービスが登録されたWebサービス・リポジトリが搭載されています。さらにオラクルでは、異種アプリケーションにまたがるプロセスの管理に対応するために「Oracle BPEL Process Manager」を含む「Oracle Fusion Middleware」への対応を「Oracle E-Business Suite Release 12」で認証する計画です。

業界特化型プロセス
オラクルでは、適応性のある業界特化型ビジネス・プロセスの拡充を続けてきました。「Oracle E-Business Suite Release 12」で計画されているそれらの内容は下記のとおりです。

・ 通信業界 ― 「Oracle Order Management」は、サービスの再構成、アップグレード、ダウングレード、一時停止、再開、切断などの顧客サービスの継続的保守をサポートします。さらに、「Oracle Asset Tracking」を使用すると、サービス事業者はネットワーク基盤の財務および運用ライフサイクルを管理できます。
・ ハイテク産業および製造業 ― 日本や中国の法令に対応できるよう、「Oracle Financial Management」は、有償支給および金税（ゴールデン・タックス）に対応しています。「Oracle Shop Floor Management」は、ロット管理およびシリアル管理のアセンブリや、ロットベースの注文予約およびMES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）機能をサポートしており、プロセス系および個別生産系メーカーに対応できます。

オラクルのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント、ジョン・ウーキー（John Wookey）は、「Oracle E-Business Suite Release 12は、規模や業界に関わらず、企業がグローバル化の進む経済において効率的に競争できるように開発されました。企業による意思決定の改善、業務効率の向上、ビジネス管理コストの削減を支援することに重点を置いたOracle E-Business Suite Release 12は、企業がグローバルなビジネス環境の複雑さに対応するうえで有効なものとなります」と述べています。

「Oracle Applications World Tour」の一環として世界中で1,000のイベントが開催されますが、各イベントでは、「Oracle Applications」の戦略と製品ロードマップについての詳細をご紹介します。「Oracle Applications World Tour」についての詳細は、http://www.oracle.com/worldtour をご覧ください。

● オラクルについて
オラクルは世界最大の企業向けソフトウェア会社です。オラクルに関するより詳しい情報は、http://www.oracle.com をご覧ください。

上記の事項は、情報提供を唯一の目的とするものであり、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント（確約）するものではないため、購買決定を行う際の判断材料とはなりえません。オラクルの製品開発計画および今後の製品リリースの内容や時期は、さまざまな要因によって大幅に変化する可能性があります。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの裁量により決定されます。

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■本件に関するお問い合わせ先
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