電子署名・オンライン本人確認ツール『サインルーム』、 一般企業向けに提供を開始

株式会社リーガル(本社：愛媛県伊予郡、代表取締役社長：大塚 至正)は、オンライン本人確認(eKYC)と電子署名を一体化したクラウドサービス『サインルーム』の提供対象を拡大し、2025年11月27日より不動産会社・金融関連事業者など一般企業向けにサービス提供を開始いたします。
従来の士業向けで培った高信頼の契約フローを、企業実務でも利用できる形に強化しました。

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電子契約サービスの普及により、これまで紙と対面で行われてきた契約プロセスは急速にオンラインへ移行しています。しかし、オンライン化が進むほどに顕在化しているのが「本人確認の精度」「署名の真正性」「記録管理の一貫性」といった課題です。

特に、不動産・金融・各種契約を取り扱う企業では、
・犯罪収益移転防止法などの法令への確実な対応
・高度化するなりすまし、不正リスク
・契約プロセス全体のトレーサビリティ
・顧客の利便性とセキュリティの両立
といった要請が日増しに高まっています。

リーガルは、登記業務や相続など、司法書士が扱う「一切の誤りが許されない手続き」に向けて、本人確認と電子署名の仕組みを提供してきました。今回、その運用ノウハウ・厳格性・審査品質を企業実務向けに最適化し、より幅広いビジネス領域へ展開することを目的として『サインルーム』の提供対象を一般企業まで拡大いたしました。

■ サインルーム( https://www.legal.co.jp/products/rss/ )とは
『サインルーム』は、お客様をオンラインに招待し、スマートフォンで本人確認(eKYC)と電子署名を行える「サイバー空間の応接室」です。
マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を活用し、契約相手の「実在性」と「同一性」を高い水準で担保します。
サービス上の手続きはすべてクラウドで完結するため、企業側は専用システムを構築する必要がなく、導入直後からスムーズに高いセキュリティレベルの契約プロセスを運用できます。

サインルームイメージ

1. 厳格なオンライン本人確認(eKYC)
   ・ホ方式／ヘ方式／カ方式に対応し、犯収法準拠の本人特定事項確認が可能
   ・お客様の操作はわかりやすく圧倒的に低い離脱率
   ・顔認証、本人確認書類撮影、ICチップ読み取りをスマホ完結で実施
   ・高精度の画像照合AIで偽造リスクを極小化
   ・判定結果は画像形式・CSV形式で出力でき、社内システムや記録台帳にも取り込める
   ・対面確認時のICチップ照合にも対応し、オンライン・オフライン両方の手続きを統一化
   ・画面共有を用いながら本人確認の操作を案内できるため、顧客の手続き負担を大幅に軽減
   → 「実在性(カ方式)」と「同一性(ヘ方式)」を同時に確認するハイブリッド方式を装備し、なりすましリスクを大幅に低減します。

2. 法的効力のある電子署名機能
   ・マイナンバーカード／商業登記電子証明書を利用した電子署名に対応
   ・契約書・委任状・議事録などPDFファイルに対して署名者・順番を指定してまとめて依頼
   ・署名進捗の可視化、複数署名者のリレー方式にも対応
   ・スマートフォンからの署名はICカードリーダー等の専用機器不要
   ・登記申請時の添付書類にも利用できる厳格な署名プロセス
   ・画面共有を用いながら電子署名の操作を案内できるため、顧客の手続き負担を大幅に軽減
   → 電子契約サービスでは実現しにくい“当事者本人の確実な署名”を、スマホだけで安全かつ一貫したプロセスで実現します。

3. オンライン面談管理の統合
   ・案件ごとに面談情報・署名データ・本人確認データを一体化
   ・Web会議招待メール(Zoom／Teamsなど)の本文を貼り付けるだけで、AIが日時・URLを自動登録
   ・画面共有を用いながら本人確認・署名の操作を案内できるため、顧客の手続き負担を大幅に軽減
   ・Googleカレンダー連携によりスケジュール管理がシームレス。Meet連携で録画も可能
   → 契約の流れ全体の「正確性」「証跡」「説明責任」をまとめて担保できることが、一般企業にとって大きな価値となります。

4. 公的個人認証の有効性確認(別途オプションサービス)
   ・電子署名に使用された証明書の有効性と文書改ざんの有無をワンクリック確認
   ・総務大臣認定事業者(プラットフォーム事業者)と連携し、J-LISへリアルタイム照会
   ・電子議事録や申請書類の信頼性確認が必要な場面で活用可能

サービス内容

●不動産業者
・重要事項説明・売買契約・委任状署名など、本人確認が必須となる手続きのオンライン化を強力に支援。
・従来の「対面・郵送中心」から、対面＋オンラインのハイブリッド型へ移行でき、遠方顧客にも対応可能に。

●金融・保険事業者
・口座開設、融資申し込み、保険契約などで求められる厳格な本人確認をオンラインで完結。
・犯収法準拠の確認をクラウドで実施できることで、バックオフィスの負担軽減と顧客利便性の両立を実現。

●中小企業全般
・システム開発不要、クラウドのみで導入可能
・オンライン面談～署名～証跡管理まで一元化

価格　　：エントリープラン　月額2,750円※他プランあり
　　　　　本人確認料金1回　ホ方式：220円　ヘ方式：330円
　　　　　　　　　　　　　 ワ方式：330円　ワ＋ヘ方式：550円
　　　　　※上記税込価格
販売方法：当社ホームページ( https://www.legal.co.jp/ )からお申込
販売店　：株式会社リーガル

リーガルは法律専門家に関連したサービス(司法書士システム“権”、弁護士システム“護”、土地家屋調査士システム“表”)を中心に開発・販売している会社です。法律の専門家を支援するだけでなく「リーガルは製品・サービスを通じ、専門家、そのお客様、さらに幅広い方々のお役に立てることを目指します」という理念のもと、「導入前には想像もできなかった」と思っていただけるサービスを提供し続けています。

会社名　： 株式会社リーガル
所在地　： 愛媛県伊予郡砥部町重光248番地3
営業所　： 東京、名古屋、大阪、福岡
代表者　： 代表取締役社長　大塚 至正(おおつか よしまさ)
設立　　： 昭和62年
URL　　 ： https://www.legal.co.jp/
事業内容： 法律専門家向けソフトウェアの開発・販売
　　　　　 司法書士、弁護士、土地家屋調査士向けシステムほか多数

株式会社リーガル
TEL　 ： 089-957-0494
e-mail： support@legal.co.jp