あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス 「OPTiM Biz Premium」を提供開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、国内初※1のあらゆる情報システム管理業務をまとめて効率化・自動化する、次世代情シスDXサービス「OPTiM Biz Premium」を提供開始いたします。

あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を提供開始

「OPTiM Biz Premium」は、従来のスマホ・PC管理(MDM)に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまでオプティムが提供してきた各種IT運用支援サービス※2を統合した、次世代情シスDXサービスです。
企業のIT管理部門・情報システム部門(以下 情シス)が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化します。人・端末・クラウドサービスを一元管理し、情シスの負荷低減を実現します。

クラウド活用やスマホ利用の拡大により、情シスの業務は、以下の通り、広範化・複雑化しています。特に、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体のうち約80％もの割合を占めており※3、その業務に付随する課題も多数顕在化しています。
「OPTiM Biz Premium」は、これら約80%の定型業務の効率化・自動化を実現することができます。

◆情シス業務の工数内訳と詳細※3

情シス業務の工数内訳

・社内ITサポート業務(31％)
　社内IT問い合わせ対応の増加、社内情報の分散、機器トラブル対応による業務圧迫
・スマホ・PCの管理業務(23％)
　多様な端末の設定・セキュリティ対応、盗難・紛失リスク、資産管理の煩雑さ
・ID管理業務(10％)
　従業員の入退社・異動時のアカウント管理対応、SaaS利用の可視化不足、権限設定ミス
・SaaS管理業務(4％)
　重複・未使用アカウントの発生、シャドーITの検知不足

◆情シスのあらゆる業務を統合的に管理
社内ITサポートAI、スマホ・PC端末管理、ID管理、SaaS管理を単一のコンソールで一元管理。ユーザー単位での資産管理も可能です。

情シスのあらゆる業務を統合的に管理

◆コスト削減とROIの最大化
豊富な機能を1IDあたり月額980円(税別)でワンパッケージとして提供します。
「OPTiM Biz Premium」導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストを約53％削減します※4。また、「OPTiM Biz Premium」と同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較した場合のコストでも、相場より約42％安くなります※4。

コスト削減とROIの最大化

◆セキュリティ・監査対応
遠隔ロック、アクティビティログ収集、権限棚卸などのセキュリティ機能を搭載し、情報漏えいや不正アクセスのリスクを低減します。
また、「OPTiM Biz Premium」は、オプティムが自社開発した国産サービスです。昨今、企業のIT環境におけるセキュリティへの関心が高まる中、国産サービスならではの安心感と透明性が、IT運用全体の信頼性向上に貢献します。

月額ライセンス：1ID(ユーザー)あたり980円(税別)

1. 統合ダッシュボード
   スマホ、PC、SaaS管理上の各種アラート情報を一元的に可視化し、対応が必要な事象を即座に把握・処理できる「統合ダッシュボード機能」を搭載。さらに、従業員ごとに保有するスマホ、PC、SaaSアカウント、物品情報を横断的に閲覧できるため、資産状況を一目で把握し、管理業務を大幅にシンプル化します。(2026年2月提供予定)

統合ダッシュボード

2. スマホ・PC管理機能
   企業が支給するスマホやPCの資産管理や情報漏えい対策を行い、遠隔でアプリ配信や紛失時のリモートロック・ワイプ操作を行うことでリスクを最小化します。

スマホ・PC管理機能

3. リモートサポート機能
   従業員がデバイスの操作に困った際に、管理者が遠隔で画面共有や操作支援を行い、スムーズなリモートサポートを実現します。

リモートサポート機能

4. ID管理機能
   従業員や関係者のIDを一元管理し、シングルサインオン(SSO)による効率化や多要素認証、端末認証によって不正アクセスを防止します。

ID管理機能

5. SaaS管理機能
   企業内で利用されるSaaSアプリの契約や利用状況を可視化。重複契約やシャドーITを防止してライセンスコストを最適化します。

SaaS管理機能

6. 物品管理機能
   スマホやPC、周辺機器などの固定資産を効率的に管理し、棚卸や貸出・返却履歴を追跡することで紛失防止とコスト削減を支援します。

物品管理機能

7. AIチャットボット機能
   社内のIT問い合わせに自動で回答する社内ITサポートAIで、ITに特化した専門的な知識と固有の社内ドキュメント内の情報をもとに迅速な自己解決を促進します。

AIチャットボット機能

情シスの業務課題は、以下の機能を活用し解決することが可能です。

1. 社内ITサポート
   ・AIチャットボットによる24時間対応で従業員の問い合わせを自動回答
   ・リモート操作でトラブルを迅速解決

2. スマホ・PCの管理
   ・スマホ・PCのリモートロック・ワイプ、設定配布、利用状況の可視化
   ・セキュリティポリシー適用と監査レポート出力でガバナンス強化

3. ID管理
   ・アカウント発行・削除の自動化、SSOによる利便性向上
   ・部門や職種ごとのアクセス権限をテンプレート化し、最小権限で安全に運用

4. SaaS管理
   ・全社で利用中のクラウドサービスを自動検出し、アカウント数・利用率を一覧化
   ・未使用アカウントの自動検知・通知で無駄なコストを削減、監査レポート出力にも対応

「OPTiM Biz Premium」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/optim-biz-premium/

オプティムはMDMで培った強みを土台に、情シスの全業務を解決へ導く統合パートナーとして、企業のIT運用の全体を支援します。

※1　2025年10月、オプティム調べ。
※2　以下のサービス群を統合し、情シス業務全体を包括的に支援します。
「OPTiM Biz」 https://www.optim.co.jp/optim-biz/
「Optimal Biz Remote」「Optimal Remote」 https://www.optim.co.jp/optimal-remote/
「OPTiM ID+」 https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
「OPTiM Asset」 https://www.optim.co.jp/optim-asset/
「OPTiM サスマネ」 https://www.optim.co.jp/ops/
「OPTiM AIRES」 https://www.optim.co.jp/optim-aires/
※3　2024年6月、100人～20,000人規模の企業を対象にオプティムにてヒアリングを実施した結果を基に算出。
※4　オプティムにて集計。従業員300人(スマホ・PC300台ずつ)で本サービスを導入した場合の試算。

株式会社オプティムは、情シスが必要とする幅広いセキュリティ・デバイスマネジメントサービスを自社開発で提供する唯一の国産ベンダーです。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ　　　 ： https://x.com/optim_jpn

商号　　　　： 株式会社オプティム
上場市場　　： 東京証券取引所プライム市場
証券コード　： 3694
URL　　　　 ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM TOKYO ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
　　　　　　　 (東京本社)
OPTiM SAGA ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
　　　　　　　 (佐賀本店)
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　　： 菅谷 俊二
主要株主　　： 菅谷 俊二
　　　　　　　 NTT東日本株式会社
　　　　　　　 富士フイルムホールディングス株式会社
設立　　　　： 2000年6月
資本金　　　： 445百万円
主要取引先　： 株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、
　　　　　　　 NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、
　　　　　　　 キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、
　　　　　　　 株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、
　　　　　　　 パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、
　　　　　　　 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、
　　　　　　　 リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容　　： ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
　　　　　　　 (IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、
　　　　　　　 サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。