障害福祉事業を手掛けるワライフ、障害のある方の新しい働き方を 創造して人手不足を解消する『ワラフクシェア請負サービス』を発表
倉庫事業や業務委託事業、官公庁委託事業、障害福祉事業そして海外人材事業の事業を手掛けてきた株式会社ワライフ(本社：東京都新宿区、代表取締役：江川 隆紘)は、2025年4月、『ワラフクシェア請負サービス』という新しいサービスを発表しました。
▼企業の障害者法定雇用率について
2025年4月現在では、企業の障害者の法定雇用率は2.5％(従業員40人以上に1人)とされていますが、2026年7月より(従業員37.5人以上に1人)の事業主は、次の対応が求められるようになります。
(1)毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告すること
(2)障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めること
(3)障害者を解雇する場合、ハローワークに解雇届を届け出ること
▼依然として続く企業の人手不足
一方で、人口減少の更なる進行と人手不足は個別企業にとっても深刻な問題となっています。コロナ禍から経済が立ち直りを見せる中、生産年齢人口の急激な減少とも相まって、更に深刻化する恐れも指摘されています。
▼新しいサービスの登場
このような状況の中、2025年4月、今まで倉庫事業や業務委託事業、官公庁委託事業、障害福祉事業そして海外人材事業の事業を手掛けてきた株式会社ワライフが『ワラフクシェア請負サービス』という新しいサービスを発表しました。
この新しいサービスは、福祉×ワークシェアの請負を組み合わせて、障害のある方の新しい働き方を創造しながら、企業の人手不足を解消するというものです。
▼『ワラフクシェア請負サービス』の特徴
◇スピード感
ご発注をいただいてから請負の開始まで、非常に短い期間で作業開始を実現します。(実績：1発注から4種類の請負作業開始まで2週間)
◇トータルマネジメント
このワライフ者が提供する『ワラフクシェア請負サービス』では、企業様の業務をワライフが業務を丸ごと受託し、業務体制を設計構築。業務管理や作業者 のマネジメントまでトータルで実施します。
◇成果報酬型
1個生産単位での報酬形態(完成物数見合いの成果 報酬型)としておりますので、委託コストの無駄がありません。生産性は、作業者の能力差より回数を重ねる事による経験値の影響が大きいという就労継続支援A型事業所での実務上の経験のノウハウを持つワライフだからできるサービスです。
◇障害者法定雇用率に寄与
さらにその請負った業務に就労継続支援A型事業所の熟練した障害者を就労させ、社員化見極めの後、請負作業で業務している障害者を企業で雇用した場合(一般就労)に、法定雇用率が上がることで企業の社会的価値の向上に寄与することができるといった企業側の負担がなく障害者雇用を実現するサービスです。
▼対応業種
～製造・工場～
●ライン作業 ●組立 ●製造、加工 ●検査
～リネン・清掃～
●ホテル／宿泊施設 ●オフィス／学校 ●福祉施設／病院 ●飲食店
～イベント関連～
●設営／撤去 ●運営 ●展示場 ●催事
～倉庫・物流～
●棚卸 ●仕分け ●引越 ●検品
～オフィス～
●コンタクトセンター ●データ入力 ●一般事務
