経済産業省 令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業」に採択
～WizWeとNTTドコモビジネス、高齢者の認知機能サポートサービスの実証開始～
株式会社WizWe（以下 WizWe）とNTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス）は、経済産業省が実施する令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHR※1サービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）※2」(以下 本事業)において、ユースケース創出実証に参画する事業者として採択されました。
本事業における提案内容及び審査の結果に基づき、習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を開発・運営するサービス事業者のWizWeとPHR事業者のNTTドコモビジネスのマッチングが成立し、高齢者の認知機能の維持と健康的な生活習慣づくりをサポートするサービスの実証として、認知機能サポートLINE『メモリンク（MemoLink）』（以下 本実証）を開始いたします。
1.本事業の背景
近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の情報といったPHRデータを用いた多種多様なサービスが提供されています。我が国が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中で、こうしたデータを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点での期待が高まっています。
政府全体の動きとしても内閣総理大臣を長とする医療DX推進本部が令和4年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DXの実現に向けた施策が着実に実践されています。また、経済財政運営と改革の基本方針2024では「PHRについて、医療や介護との連携も視野に活用を図る」と明記され、医療・介護領域でのPHR活用が検討されています。
特に、要支援・要介護認定件数は年々増加しており、これに伴う介護保険費用の増大や、仕事と介護の両立による生産性低下が問題視されています。このため、介護予防等に資する新たなサービス開発や社会実装であり、PHRを活用することで、個々人に最適化した介護予防等のサービス提供が期待されています。
本事業は、こうした前提を踏まえ、経済産業省がPHRやAI等の先端技術を活用し、介護予防等に資する更なるサービスの開発・社会実装を推進するものです。
2.本実証の概要
本実証は、高齢者の認知機能の維持と健康的な生活習慣づくりをサポートする、LINE※3を活用した健康支援サービスです。2025年10月1日に刷新した「けんこうマイレージ※4」に記録された歩数や睡眠データ、フレイルスコア※5をもとに、専任の習慣化サポーターが個々の状態に寄り添った励ましのメッセージや、脳の健康維持に役立つ情報※6をLINEで配信します。これらのやり取りは蓄積され、実証参加施設とも共有されることで、日々のデジタルサポートと施設でのケアが連携し、より効果的な認知機能維持・介護予防に貢献します。
高齢者にも広く浸透しているLINEを活用したコミュニケーションにより、利用者にとってシームレスにデジタル介入を実現できる点が特長です。さらに、スマートフォンを持ち歩くだけで生活習慣データを収集し、個々の状態に応じた改善のためのアドバイスを提供できる仕組みを構築しています。
本実証では、PHRデータ連携した双方向サポートにより、高齢者の認知機能維持・介護予防行動の継続を促し、認知症発症リスク低減や重症化予防の効果を医学的に検証します。得られる成果は、介護予防の推進や介護現場における負担軽減に資するものと期待されます。
対象
・メモリークリニックお茶の水：MCI（軽度認知障害）患者様
・北原トータルライフサポート倶楽部：会員様
・いろどりの丘：利用者様
目的
・認知機能維持・介護予防行動（運動・睡眠）の継続
主な取り組み
・習慣化支援アプリ上で認知機能維持に向けた活動を記録（歩数・睡眠時間）
・フレイルスコアの判定
・専任の習慣化サポーターによる日常に寄り添うメッセージサポート
・AI朝田先生との対話（認知症予防の相談機能）
各社の役割
・WizWe
NTTドコモビジネス提供のPHRデータを活用した、LINEによる個人の運動状況・健康状態に応じたチャットサポートの設計・運用
・NTTドコモビジネス
「けんこうマイレージ」に記録された歩数や睡眠データ、フレイルスコアなどのPHRデータを提供
本実証イメージ
3.今後の展開
これらの取り組みを、デジタルデバイドに配慮した高齢者のデジタル・AI活用促進モデルとして位置づけ、本実証の成果を踏まえながら社会実装とさらなる展開をめざしてまいります。
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
※1：PHRとは、健康医療情報（Personal Health Record）のこと。日常生活の中で計測するライフログ（カロリー、歩数）やバイタルデータ・健康診断結果などを指します。
※2：令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHRサービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）」とは、サービス事業者とPHR事業者が連携することにより、個々人の状態やニーズにあわせた介護予防に資する新たなサービスを開発し、その社会実装を目指す事業です。提供するサービスや情報連携基盤にAI等の先端技術を活用することで、サービスの質の向上やサービス開発コストの削減にも取り組みます。また、情報連携基盤の活用を含め、本事業期間終了以降も継続的にPHRを活用したサービスが創出されていくための課題整理・分析を実施します。
詳しくは公募サイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250207003.html
※3 : LINEは、LINEヤフー株式会社の登録商標または商標です。
※4 : けんこうマイレージとは、NTTドコモビジネスが提供する、運動や睡眠などの記録に応じてポイントがたまるサービスです。2025年3月までに、150を超える自治体様へ導入いただいてきた「健康マイレージ」アプリを刷新し、新たに「けんこうマイレージ（以下、本アプリ）」として2025年10月に提供を開始いたしました。
本アプリは、歩数や生活習慣データを活用し、ヘルスケアAIによる健康リスク推定を通じて、個別ミッションやポイント付与で健康行動を促進します。さらに、サービス事業者との連携を前提としたスーパーアプリとして再設計されており、健康分野にとどまらず地域や産業のDXを推進します。詳しくはサービスサイトをご覧ください。
https://www.ntt.com/business/services/kenko-mileage.html
本実証において本アプリが高齢者にも使いやすいUIを実現するため、NTTドコモビジネスの事業変革・事業創出を担うため2020年に創設された組織で、デザイン業務の支援や実践、組織的なデザイン業務の浸透などを行う「KOEL DESIGN STUDIO」が参画しました。
また、NTTドコモビジネスが提供する自治体、地域の事業者、住民向けのプラットフォームサービス「LGPF（Local Government Platform）」と連携し、防災情報配信や電子申請など自治体サービスへの展開が可能であり、本実証の成果を踏まえながら幅広い分野への展開をめざします。
※5 : フレイルスコアとは、ドコモの「ヘルステック（HealthTech）基盤」に実装された健康リスク推定技術であるヘルスケアAIの一種であるフレイル推定AIによりスマートフォンに蓄積された生活習慣情報や、位置情報などから自動的にフレイルリスクを推定しサービス利用者へ通知されるスコアを指します。ヘルスケアAIについての詳細は以下をご確認ください。
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_250205_00.pdf
※6 : 脳の健康維持に役立つ情報とは、認知症予防と治療の第一人者である筑波大学 名誉教授 朝田隆先生の知見とも連携した内容となっています。
