M&Aに対する企業の意識調査の結果を発表　77.4%が「重要性が高まった」一方、88.7%が検討・実行に課題あり　

経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、M&Aに関して、ビジネスパーソンが抱くイメージや企業の経営戦略における重要性の変化、実施における課題を調査しました。M&Aの国内実施件数は2024年に続き昨年2025年も過去最高を更新しており(※1)、近年増加傾向を続けています。調査から見えたその背景や影響を、企業担当者のリアルな声を含め、調査レポートとして発表いたします。

・55.6%がM&Aに対するイメージが「ポジティブになった」と回答
・M&A業務に携わっている方の77.4%が、5年前と比べてM&Aの「重要性が高まった」と回答。「重要性が高まった」との回答は、東証上場／上場準備企業に絞ると89.7%に上昇
・一方、M&A業務に携わっている方の88.7%が、M&Aの検討・実行に課題ありと回答

※1: 株式会社レコフデータ「MARR Online」の記事「2025年のM&A回顧（2025年1-12月の日本企業のM&A動向）」(2026年1月5日公開)を参照：
https://www.marr.jp/marr/category/MAkaiko/entry/66036

実施期間：2025年11月18日(火)〜2025年11月27日(木)
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ
対象者：
①(一問目)経営者または経営企画はじめ企業に勤めるビジネスパーソン99名(経営者9名／役員・CxO21名／経営企画・社長室32名／財務・経理27名／IR2名／M&A推進室2名／その他6名)
②（二問目以降）上記のうち、現在勤めている企業でM&A業務に携わっている方62名

※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。

Q. M&Aに対してあなたが持つイメージは、以前と比べてどのように変化しましたか？(n=99)

「ポジティブになった」と回答した方の変化の理由やきっかけとしては、「様々な事例を知った・知る機会が増えたこと」や「自身がM&Aを体験したこと」が多く挙げられた。(実際の記述回答を一部抜粋・一部誤字や表記の追加修正等を行なっています)

・漠然とした理解程度しか持ち合わせてなかったのが、世の中の事例や自己学習の中で（プロコン*合わせて）本質的な理解が深まったことでポジティブな印象が深まった　*「Pros & Cons」の略でメリット・デメリットを指す
・講演やセミナーで、成功事例を聞く機会が増えたため
・様々な実例を耳にする機会が増えたため
・買収元の企業の組織の風土がよいため
・2度の経験を経て双方の企業価値向上を実感したから
・実際にM&Aをされた側の会社に所属していたが、体験することで必ずしもネガティブな面だけではないと感じたため
・直近1年で自社でM&Aが実行され、背景や状況を理解したため

Q. あなたの会社において、5年前と比べて経営戦略におけるM&Aの位置付けに変化はありますか。(n=62,現在勤めている企業でM&A関連業務に携わっている方にのみ質問)

上場区分別での分析結果(n=60)：

*上場区分について「その他」または「わからない」の回答は含めず集計

東京証券取引所のプライム／スタンダード／グロースいずれかの市場に上場している、もしくは上場準備中の企業を分けて分析したところ、「重要性が高まった」との回答は約90%となった。2022年の市場区分の再編を皮切りとした、東京証券取引所の企業価値向上に向けた改革や提言などによる影響が推察できる。

Q. あなたのお勤め先におけるM&Aの検討・実行において、何らかの課題や難しさを感じていますか？(n=62)

Q. あなたのお勤め先のM&Aの検討・実行において、最も大きな課題とお考えのものを3つまでお選びください。(n=55)

M&Aの重要性が多くの企業で増しているものの、検討・実行においては多くの企業で課題を抱えている状況が伺えた。

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20260106/

こちらに掲載しきれなかった設問の分析結果を追加した、詳細版は下記よりご覧ください：
https://diggle.jp/wp-content/uploads/20260106_DIGGLE-MAreport.pdf

東京証券取引所の企業価値向上に向けた改革・提言や、中小企業における後継者不在問題(2025年における日本企業の後継者不在率は50.1％※2)、政府によるM&Aの推進・支援などを背景に、M&Aの国内実施件数は近年増加傾向を続けています。実際、「2025年1-12月の日本企業のM&A件数は5115件と、5000件を突破した。2024年の4700件から415件、8.8%増加し、2年連続で最多を更新(※3)」しました。こうした事象の背景や影響として、ビジネスパーソンの抱くM&Aに対するイメージや企業の経営戦略における重要性に変化はあるのか、またM&Aを実施・検討する企業がどのような課題を抱えているのかを明らかにすべく、今回調査を行いました。

※2: 株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」(2025年11月21日公開)より引用
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
※3: 株式会社レコフデータ「MARR Online」の記事「2025年のM&A回顧（2025年1-12月の日本企業のM&A動向）」(2026年1月5日公開)より引用
https://www.marr.jp/marr/category/MAkaiko/entry/66036

「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」をローンチしました。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績：https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm

導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)