親族でもM&Aでもない。 “従業員承継”という新しい事業承継のかたち
みらいコンサルティンググループ（本社:東京都中央区、代表：久保 光雄 岡⽥ 烈司）は、2026年2月19日にセミナー『親族でもM&Aでもない。“従業員承継”という新しい事業承継のかたち』をWEBにて開催します。
事業承継といえば、これまで「親族内承継」か「M&A」の二択で語られることがほとんどでした。
近年では理念や企業文化を守りながら、会社を次の世代へつないでいく方法として、「従業員承継」という新しい選択肢に関心が集まり、また、その選択肢を支援する会社も出始めました。そんな中で、経営のみならず、株式も後継者の方に承継していくという新しい取り組みも開始されています。
・従業員が経営者へとどう成長させるのか
・創業者利益と後継者の経済負担の軽減をどう両立させるのか
経営と株式の双方を後継者の方に承継しようとした際には、これらが現実的な課題として浮かび上がります。
本セミナーでは、事業承継の全体像を整理したうえで、経営と株式の双方を従業員の方に承継する、新しい「従業員承継」という新しい枠組みを、実例とともに解説します。実際に従業員承継を実現した当事者、それを支援した専門家によるパネルディスカッションを通じて、経営支援の新しいかたちと、中小企業が未来へ進むためのヒントをお届けします。
開催概要
【開催日時】
2026年2月19日（木）11:00～12:00
【開催場所】
WEBセミナー（オンライン開催）
【募集定員】
100名（先着順） 定員になり次第締め切らせていただきます。
【参加方法】
参加費：無料
プログラム
事業承継の枠組みについて
事業承継の枠組
～日本の中小企業のこれまでの事業承継の歴史を整理～
・親族内承継の時代
・ M&Aの時代
・新しい事業承継の形
トリニティ・テクノロジーの提供する従業員承継の特徴
・従業員承継の論点
・トリニティ・テクノロジーが提供するアプローチ
・事例共有
パネル・ディスカッション
従業員承継を実現した人とそれを支援した人によるディスカッション
講師紹介
矢追 紘 氏
株式会社従業員承継パートナーズ 取締役
大阪大学経済学部卒。
株式会社船井総合研究所で中小企業向けのコンサルティング業務に従事したうえで、日系PEファンドにて中小企業を対象とする投資業務に12年間関与。その後、事業会社でM&A事業の立ち上げや経営企画業務を経験し、2025年より現職にて従業員承継という新しい事業承継の形を具体化を推進。
鶴崎 敬大 氏
株式会社住環境計画研究所 取締役研究所長
1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同年株式会社住環境計画研究所入社。住宅・建築物に関わるエネルギー需要の調査・分析、省エネルギー技術・太陽エネルギー利用技術の評価等に従事。2013年より現職。
2017年より産業構造審議会地球環境小委員会委員、2020年より総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会委員。2017年東京工業大学大学院理工学研究科建築学専攻博士課程を修了（博士（工学））。共著書に「脱炭素化入門シリーズ 都市の脱炭素化」（大河出版、2021年）、「なぜ住まいのカーボンニュートラルは進まないのか？」（井上書院、2024年）がある。
新倉 由大 氏
かなえリーガルグループ 代表役員（社員）・グループ統括
大阪市立大学法学部卒業。2012年司法書士試験合格。2013年司法書士登録。
2013年より司法書士法人トリニティグループ（現かなえリーガル）に入社、大阪支店（当時）を立ち上げ。
2021年より東京本部に異動、司法書士法人の共同代表となる。
2024年に事業承継により代表となり、それに伴いグループ名称を「かなえリーガル」に変更し、現在に至る。
累計１万社以上の会社法務（商業登記）手続の対応を行う企業法務部門、家族信託をはじめとした信託による登記手続等の生前対策と年間400件超の相続登記手続の対応を行う承継法務部門の全ての部門を統括。
また、税理士や行政書士等の専門家向けの研修やセミナーの講師を担当。
■共催
かなえリーガルグループ
トリニティ・テクノロジー株式会社
株式会社従業員承継パートナーズ
一般社団法人AMA terrace
みらいコンサルティンググループ
