『財産の「奪い合い・押し付け合い」を未然に防ぐ　50代から始める終活「争族・不動産」対策 』（平田康人［著］／幻冬舎ゴールドオンライン）刊行！

株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社：東京都渋谷区千駄ケ谷2丁目30番1号2F、代表取締役：山下征孝)は、『財産の「奪い合い・押し付け合い」を未然に防ぐ　50代から始める終活「争族・不動産」対策 』（平田康人［著］／幻冬舎ゴールドオンライン）を刊行しました。

一般の人々に起こる「争族」の問題

国税庁が公表した「令和5年分相続税の申告事績の概要（令和6年12月発表）」によると、相続財産価格に占める不動産価格の割合は36.5％（8兆2877億円）と、相続財産全体の約4割近くになります。
つまり、遺産の多寡にかかわらず、一般的な家庭でも遺産が「不動産（実家など）と預貯金だけ」というケースは多く、相続対策を検討するうえで、不動産は切り離して考えることはできません。
一般的に、遺産を巡る相続での争いは一部の富裕層だけの話とイメージしがちですが、令和4年度司法統計によると、遺産分割で家庭裁判所に持ち込まれている紛争件数の内訳は、「遺産額5,000万円以下」が全体の約76％を占めており、そのうちの約33％は「遺産額1,000万円以下」となっています。
この結果から、「争族」（遺産分割を巡って相続人同士が争うという意味の造語）とは一部の富裕層に限ったことではなく、一般の人々が少ない遺産を巡り奪い合っているのが実情といえます。
では、なぜ遺産が多くない普通の家庭が揉めているのか。その要因は3つあります。

第一に「遺産額全体に占める不動産（実家）の割合が高いこと」
第二に「不動産には分割しがたいという特性があること」
第三に「争わないための対策を講じていないこと」

本書では、一般家庭において起こり得る相続問題と、終活で行うべき不動産対策について、次の4つのテーマで具体的に事例を交えて解説しています。

第1章　相続不動産の「特定承継」対策
第2章　相続不動産の「共有名義」対策
第3章　相続〝負〟動産の「生前処分」対策
第4章　相続不動産の「担保責任」対策

相続財産に不動産が含まれる場合、将来の相続で相続人同士が揉めないために、終活としてやっておくべき「不動産の対策」にスポットを当てています。

終活とは、文字どおり「人生の“終わり”について、考える“活動”」のことをいいます。そして、終活をする目的は、老後の不安を取り除くことで、今を楽しむことにあります。

ぜひとも本書をお読みいただき、早めの準備を行うことで、健やかな人生の後半を過ごしていただければ幸いです。

◦行政書士平田総合法務事務所／不動産法務総研 代表
◦行政書士
◦宅地建物取引士
◦2級ファイナンシャル・プランニング技能士
◦賃貸不動産経営管理士
◦国土交通大臣認定 公認不動産コンサルティングマスター

「相続・遺言・終活・不動産」に専門特化した行政書士事務所として活動。“行政書士業務”と“宅地建物取引業”を同時展開する二刀流事務所として、認知症対策から相続手続きや遺言執行手続きの代行、相続土地国庫帰属申請代行、親族間・個人間不動産売買や不動産割賦売買のサポートにも対応している。著書に『ビジネス図解 不動産取引のしくみがわかる本』『最新版 ビジネス図解 不動産取引のしくみがわかる本』（以上、同文館出版）がある。

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