会計事務所と企業・事業主を対象とした「会計事務所白書2025」、業務デジタル化の進捗と課題に関する調査結果を発表

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、全国の会計事務所および企業・事業主など898名を対象に、業務のデジタル化に関する進捗や課題などを調査し、その結果を「会計事務所白書2025」（https://www.accnt.jp/report/2025）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」（https://www.accnt.jp/）に公開しました。

業務のデジタル化が急速に進む中、多くの会計事務所や企業・事業主がデジタル化の流れに関心を寄せており、国の補助金制度などもその取り組みを後押ししています。その一方で「何から始めればよいかわからない」といった理由から、デジタル化に踏み出せずにいるケースも少なくありません。
こうした背景を踏まえ会計事務所白書2025では「業務のデジタル化の進捗と課題」をテーマに、会計事務所と企業・事業主の双方にアンケートを実施しました。ここに調査結果の要旨をご報告いたします。

調査名　　：会計事務所白書2025　業務デジタル化の進捗と課題
　　　　　　（会計事務所編/企業・事業主編）
調査主　　：株式会社ミロク情報サービス
調査対象　：合計898名
　　　　　　―会計事務所（職員含む）212名
　　　　　　―企業のバックオフィスまたはIT担当者、事業主 686名
調査期間　：2025年7月7日（月）～2025年7月22日（火）
調査エリア：全国

・会計事務所の96％、企業・事業主の97％がデジタル化は必要だと回答
・会計事務所、企業・事業主ともにデジタル化に前向きな姿勢で、90％以上が可能な部分からデジタル化を進めている一方で、これから取り組む層も一定数存在
・業務のデジタル化の課題として、会計事務所と企業・事業主ともに「コスト・時間の問題」の回答が最多。導入にあたっての人材不足やスキル格差、デジタル化を進めるうえでの意識面でのハードルも一部に存在
・業務デジタル化の相談先は、会計事務所と企業・事業主ともに「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」が最多。「ITコーディネータなどのコンサルタント」など専門家への相談は会計事務所が4％、企業・事業主が11％と活用が進んでいない状況
・会計事務所の88％、企業・事業主の80％が業務のデジタル化について「相談したい」と回答
※調査結果をウェブで公開中です 　https://www.accnt.jp/report/2025

・会計事務所の96％、企業・事業主の97％がデジタル化は必要だと回答
➡会計事務所、企業・事業主ともにデジタル化の必要性が広く認識されている

Q 業務のデジタル化は必要だと思いますか？

・会計事務所の95％、企業・事業主の96%がデジタル化に「取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答
・会計事務所の19％、企業・事業主の14％は「これから取り組む予定」と回答
➡会計事務所、企業・事業主ともにデジタル化に前向きな姿勢で、可能な部分からデジタル化を進めている一方で、これから取り組む層も一定数存在

Q 社内業務のデジタル化に取り組んでいますか？

・会計事務所で最も多かったのは「コスト・時間の問題」で23%、次いで「顧問先の理解」が20％
・企業・事業主で最も多かったのは、「コスト・時間の問題」で23％、次いで「従業員のITリテラシー」が20％
➡「コスト・時間の問題」の回答が最も多く、導入にあたっての人材不足やスキル格差、デジタル化を進めるうえでの意識面でのハードルも一部に存在することが明らかに

Q （デジタル化に「取り組んでいる」または「取り組む予定」と答えられた方について）
　業務のデジタル化で課題と感じることはありますか？ ※複数選択可

・会計事務所で最も多かったのは「人材や知識が不足している」で25%、次いで「何から始めればよいかわからない」が20％
・企業・事業主で最も多かったのは、「コスト・時間の問題」で34％、次いで「ツール導入による社内調整」が16％
➡会計事務所では、初期の情報収集や方針立てにおける支援の不足がデジタル化を妨げる主な要因となっている可能性
➡企業・事業主では、従業員のITリテラシーや教育への時間が不足している傾向

Q （デジタル化に「取り組む予定はない」と答えられた方について）
　業務のデジタル化に取り組む予定が無いのはなぜですか？ ※複数選択可

・会計事務所で最も多かったのは「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」で44%、「ITコーディネータなどのコンサルタント」といった専門家への相談は4%
・企業・事業主で最も多かったのは「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」で34%、「ITコーディネータなどのコンサルタント」は11％
➡外部の製品提供元や、知人・友人、社内の知見を頼りながら情報収集や導入検討が行われている一方で、ITコーディネータなど専門家の活用はあまり進んでいない状況

Q 業務のデジタル化について、どなたに相談したことがありますか？ ※複数選択可

・会計事務所の88％が「相談したい」と回答、「相談したいと思わない」が12％
・企業・事業主の80％が「相談したい」と回答、「相談したいと思わない」が20％
➡「相談したい」が多く、特に費用の有無が相談意欲に影響。一方で、「相談しようと思わない」も一定数存在し、必要性を感じていない、または自社内で対応可能と考えている層もいると考えられる

Q 業務のデジタル化について、相談をしたいと思いますか？

本調査の結果から、「業務のデジタル化は必要」と考える会計事務所は96％、企業・事業主は97％に達し、多くがその重要性を認識していることが分かりました。デジタル化の取り組み状況では、会計事務所、企業・事業主ともに「できる範囲は取り組んでいる」が最多である一方、これから取り組む層も一定数存在しています。

業務のデジタル化が進まない理由としては、共通して「コスト・時間の問題」があがったほか、「顧問先の理解不足」、「人材や知識の不足」や「従業員のITリテラシー」といったIT人材不足を課題とする回答も多い中、ITコーディネータなどのコンサルタントなどの専門家へ相談するケースは少ない傾向が見られました。

また、「業務のデジタル化について、相談をしたいと思うか」という問いに対しては、会計事務所が88％、企業・事業主の80％が「相談したい」と回答しています。

MJSでは、相談相手となりうるベンダーという立場にとどまらず、IT分野に精通したITコーディネータ資格を有する専門家が伴走支援し、業務改善やデジタル化をサポートする体制を整えております。

ご参考）MJSのDXコンサルティングサービスについて
https://www.mjs.co.jp/products/support/consulting/

（https://www.accnt.jp/）

全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。

（https://www.mjs.co.jp/）

全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
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社長室 経営企画部 広報・IRグループ　宮城・安藤
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