大学、産業界、地方自治体が能登半島地震からの復興への取り組みを紹介するフォーラム開催

2025-09-22 15:45

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1年半が経過しました。石川県にある総合大学として、発災直後から復旧・復興に携わってきた金沢大学は、9月20日に日本経済新聞社との共催で「日経地方創生フォーラム in 金沢」を開催しました。本フォーラムでは、大学、産業界、地方自治体など多様な立場の参加者が集い、これまでの復興への取り組み紹介や現地の情報発信を行いました。

オープニングメッセージでは、馳浩石川県知事がビデオメッセージで「能登の復興を、今後国内で起こる災害からの創造的復興のモデルケースにしたい」とあいさつし、続いて金沢大学の和田隆志学長が「文理医の枠を超えた融合研究と教育の推進で、能登の地域課題の解決に貢献したい」と、改めて中長期伴走型支援の決意を語りました。

キャスターで事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏による基調講演、金沢大学の谷内江昭宏理事の講演に続き、後半は「能登復興の現状とこれから」「能登復興に取り組む産業界の連携」と題した2つのパネルディスカッションで、国連大学サステイナビリティ高等研究所の渡辺綱男氏や西日本旅客鉄道執行役員金沢支社長の石原利信氏、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会代表の多田健太郎氏らが、創造的復興を推進する上での課題や産学官の連携の重要性などについて、この1年半の取り組みと経験を踏まえて意見を交わしました。本フォーラムは、会場とオンラインを合わせて600人以上が参加し、能登復興の現状と未来社会に向けた展望について議論を深めました。

金沢大学は、これまでも能登半島をフィールドとして、豊かな里山里海の自然を生かした多様な教育研究活動を展開してきました。今後も各自治体や関係機関と連携し、能登の創造的復興に向けて取り組んでいきます。