自動点呼ロボット「e点呼セルフ Type ロボケビー」導入600社・1,000台を突破

　自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本哲也)は、この度、ロボット型クラウド自動点呼システム「e点呼セルフ Typeロボケビー」の出荷実績が、販売開始から2年半で導入600社・1,000台を突破したことをお知らせいたします。

　2023年4月から新たな点呼告示により、乗務後（業務後）の自動点呼が可能となりました。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html

以後、当社のクラウド型ロボット点呼システムの出荷は順調に推移しています。

自動点呼機器　総出荷　618社・1012台

　2023年7月以後、業務後自動点呼でe点呼セルフ Typeロボケビーを導入した事業者数は618法人、台数は累計1,012台となっています（2026年2月末時点）。月平均出荷台数は約32台で推移しています。

・総導入事業者数 :618法人（2026年2月末時点）
・総出荷台数（累計）:1,012台（2026年2月末時点）
・月平均出荷台数:約32台/月
・稼働都道府県数:47都道府県中 46都道府県
・主な導入業種:トラック（最多）→ バス → タクシーの順

なお、2025年7月15日時点の前回発表（344法人・517台）から約8か月で約280法人・495台増加しており、導入ペースは大幅に加速しています。

導入業種として多いのは、トラック、バス、タクシーの順です。

自動点呼機器　1012台　業種ごと内訳

　47都道府県のうち46都道府県でロボット点呼が稼働しています（前回比3都道府県増）。 出荷台数上位県は、兵庫県（87台）、大阪府（77台）、神奈川県（75台）、埼玉県（74台）、静岡県（62台）、愛知県（61台）などとなっています。

自動点呼機器　1012台　都道府県ごと

　業務後自動点呼が開始される前のデジタル点呼は、IT点呼（トラック用語）・遠隔点呼（全業種共通用語）等、「相手が生身のヒト」である点呼が主流でした。業務後自動点呼解禁により、自動点呼が選ばれる比率が着実に上がっています。
　直近では自動点呼（ロボット点呼/製品名e点呼セルフ）の比率が6割前後で推移しており、自動点呼機器が主力製品となりつつあります。一方で、お客様におかれましては、「やはりヒトで対応する・対面が重要」という思想が残っており、遠隔点呼（e点呼PRO）も引き続き安定した需要があります。

業務後自動点呼機器販売開始後、過去2年間出荷数比較

　トラック業界向けに長らく販売してきたVPN型のIT点呼（製品名 Tenko-PRO2）の出荷が鈍化している背景について、当社では以下の仮説を持っています。
　IT点呼は原則として「Gマーク（安全性優良事業所）の認定事業所」または同等の優良要件を満たした事業所にのみ実施が認められる制度です。Gマーク認定事業所数は、全日本トラック協会の発表によると2024年12月時点で全国29,069事業所（全事業所の約33.9%）です。2021年3月時点の26,940事業所から3年半で約2,000事業所増にとどまっており、IT点呼の潜在的な対象母数は全事業所の「3割強」でほぼ頭打ちの傾向にあります。
　つまり、IT点呼系製品の市場はGマーク取得事業所という「有資格事業者プール」によって自然に上限が設けられており、そのプールが飽和に近づくにつれて新規導入の余地が縮小するという構造があります。VPN型IT点呼（Tenko-PRO2）の出荷鈍化は、この「Gマーク飽和」と強い相関がある可能性があります。
　一方、自動点呼（ロボット点呼）にはGマーク要件がありません。業務後自動点呼は告示の要件を満たして届出をすれば、Gマーク取得の有無や事業開始年数に関わらず全ての事業所で導入できます。これは潜在的な対象母数が全事業所（約86,000事業所）に広がることを意味し、IT点呼の約3倍の市場規模を持つ計算になります。

業務後自動点呼機器販売開始後、過去2年半　比率　推移

　当社の出荷データでも、この構造的な違いが数字として現れています。Gマーク依存の IT点呼（Tenko-PRO2）が実質的に新規出荷ゼロに近い状況にある一方、Gマーク不要の自動点呼（e点呼セルフ）は2025年9月以降に月50〜90台規模へと急伸しています。「Gマークの壁」の外側にある大多数の事業者を取り込めるのは、自動点呼のみという状況が明確になってきました。

2025 年4月、国土交通省はいよいよ完全自動点呼へ向けた残りの施策を実施しました。
・対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号）
・同告示の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第278号）
・同告示の一部を改正する告示（令和７年国土交通省告示第347号）
（参考）運行管理高度化ワーキンググループ：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html

遠隔点呼・自動点呼　解説パンフレット

■https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001982665.pdf

　当社のシステムは現時点で完全自動点呼製品（業務前・業務後・業務途中）にはまだ対応しておらず、現状は業務前・業務後自動点呼機器のみを販売している状況です。 一方で、他のメーカー様から完全自動点呼機器が出始めており、事業者側の選択肢も増えつつあります。
　今後、自動点呼機器メーカーや自動点呼導入事業者が着実に増えてゆくことが予想されます。
　事業者様におかれましては、本格的な人手不足時代到来前に、足元のデジタル投資に今から着手することを強くお勧め致します。当社は、国土交通省が来るプラン2030では完全自動点呼化の目処が立ったことを受け、運行管理業務全般のデジタル化・遠隔化・自動化をさらに進めるであろうと予測しています。

　国土交通省は2026年1月31日、2026〜2030年度を期間とする「事業用自動車総合安全プラン2030（案）」のパブリックコメントを開始し、3月1日に締め切りました。同プランは2026年3月下旬に正式決定され、4月1日から運用開始となる予定です。

事業用自動車総合安全プラン2030（案）

■https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000306675

　プラン2030の案では、重点施策として、「遠隔点呼・自動点呼等の運行管理の高度化をさらに促進する」ことが明示されています。また、「ICT を活用した次世代運行管理手法の検討（運行管理への生成AI 技術の活用）」「デジタコ・ドライブレコーダー・点呼情報等を連携させた統合型運行管理システムの導入促進」も重点施策として掲げられています。
　さらに、「運行管理未実施・飲酒運転等、悪質な法令違反の根絶」という課題への対処策として、デジタル技術を活用した運行管理手法の導入を業界全体で進める方針が盛り込まれています。このことは、自動点呼の普及がプラン2030の中核的施策として位置づけられていることを示しています。

　当社のe点呼セルフ Type ロボケビーは業務前・業務後の完全自動点呼に対応すべく、引き続き機能強化・認定取得を進めてまいります。プラン2030が描く「運行管理の完全デジタル化」時代を見据え、自動点呼市場は今後5年間でさらに大きく成長するものと当社は確信しています。事業者の皆様には、人手不足が本格化する前に、今この時期のデジタル投資を強くお勧めします。

■本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町2-34-13オリンピック第３ビル203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp

■クラウド自動点呼システム「e点呼セルフTypeロボケビー」特設サイト：https://lpfo.tokai-denshi.co.jp/etenko-self

クラウド自動点呼システム「e点呼セルフTypeロボケビー」特設サイト