自己破産後も慰謝料・養育費の"支払いを継続している"が72.8%—離婚経験のある自己破産経験者100人調査を公開
債務整理に関する情報整理サービスを提供する株式会社cielo azul(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:大泉 聡)が運営する『債務整理相談ナビ』では、自己破産の手続きを行った経験があり、手続き時に離婚していた100人を対象に、「自己破産による慰謝料の有無」に関するインターネット調査を実施し、その結果を公開しました。

借金問題の相談先比較サービスを提供する株式会社cielo azul(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:大泉 聡)が運営する「債務整理相談ナビ」は、自己破産の手続きを行った経験があり、手続き時に離婚していた100人を対象に、「自己破産による慰謝料の有無」に関するインターネット調査を実施し、その結果を公開しました。
本調査では、離婚にともなう慰謝料・養育費の支払い義務を抱えた人が自己破産でどのような経験をしたか、支払い義務の内訳・弁護士からの説明・手続き後の支払い状況の3点について整理しています。
調査結果のポイント
「自己破産をすれば、慰謝料や養育費の支払いからも解放される」——そう考えている人は少なくありません。
しかし今回の調査では、自己破産をしても7割超が慰謝料・養育費の支払いを続けており、「借金は免除されても、離婚にともなう支払いは残る」という実態が見えてきました。
【ポイント1】81%が慰謝料・養育費の支払い義務を抱えて自己破産

「慰謝料・養育費の支払い義務がある状態で自己破産しましたか?」では、「慰謝料の支払い義務があった(50.0%)」が最多となり、「養育費の支払い義務があった(23.0%)」「両方あった(8.0%)」を合わせて81%が、いずれかまたは両方の支払い義務を抱えた状態で手続きに入っていました。
離婚にともなうお金の支払いと借金の問題が重なるのは、自己破産の場面ではむしろよくあることだと分かります。
【ポイント2】82.7%が「免責されないことを事前に説明された」—一方で13.6%は"後から知った"

支払い義務があった81人に「慰謝料・養育費について弁護士からどのような説明を受けましたか?」と尋ねると、「免責されないことを事前にしっかり説明された(82.7%)」が8割を超えました。
一方で「説明が不十分で後から知った」も13.6%存在します。自己破産で免責許可決定が確定しても、養育費など一部の債権は法律上「非免責債権」とされ、支払い義務が残ります(破産法253条1項)。
何が免除され、何が残るのかを手続き前に把握できているかどうかが、その後の生活再建の見通しを左右します。
【ポイント3】72.8%が「支払いを継続」—21%は支払いが困難で交渉中

「自己破産後、慰謝料・養育費の支払いはどうなりましたか?」では、「支払いを継続している(72.8%)」が7割を超えました。
一方で「支払いが困難で別途交渉中(21.0%)」が約2割にのぼり、自己破産に至るほど家計が悪化した状態では、免責後も残る支払いが重い負担になり得ることが示されました。
「相手方と合意して減額できた(6.2%)」という回答があるように、支払い義務そのものは残っても、金額や支払い方法を相手方と話し合う余地はあります。
掲載ページ
本調査の詳細データおよびグラフは以下のページでご確認いただけます。自己破産後も慰謝料・養育費の「支払いを継続している」は72.8%—離婚時に支払い義務があった経験者100人の実態調査
https://saimu.cieloazul.co.jp/news/jikohasan-isharyo-survey/
債務整理相談ナビ®について
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サービス名:債務整理相談ナビ®
URL:https://saimu.cieloazul.co.jp/
※本調査のテーマは、公式Instagramでも図解・漫画形式で発信しています。
会社概要
会社名:株式会社cielo azul
代表者:代表取締役 大泉 聡
所在地:〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5丁目14番12号 南天神ビル3F
設立:2014年2月
事業内容:情報提供事業
コーポレートサイト:https://www.cieloazul.co.jp/
調査概要
調査主体:債務整理相談ナビ編集部(株式会社cielo azul)
調査対象:調査回答時に自己破産の手続きを行った経験があり、手続き時に離婚していたと回答したモニター
有効回答数:100人
調査方法:インターネット調査
調査期間:2026年6月11日(木)〜2026年6月15日(月)
モニター提供元:サクリサ




