クラウドAI文書管理「OPTiM 文書管理」に表項目抽出機能を追加　 ～表形式データの手入力・転記にかかる時間を削減～

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、クラウドAI文書管理サービス「OPTiM 文書管理」において、新たに表抽出機能を提供開始したことをお知らせいたします。
本機能では、AIにより表を含む文書を解析し、請求書・見積書などの明細情報を1行ごとに自動抽出します。抽出されたテキストデータはコピーに加えCSV形式で一括出力を行うことができます。これにより、見積書や発注書の明細情報を発注システムに手動入力する作業や、請求書の明細情報を消込用データとして転記する作業など、表を含む文書の手入力にかかる工数を削減いたします。

表項目抽出機能

「OPTiM 文書管理」は、書式を気にせず文書をアップロードするだけで、文書保管・参照運用を簡単に確立できるクラウドサービスです。多くの企業で保管ニーズのある取締役会議事録や監査報告書などの法定文書から、企業ごとに特色がありフォーマットも多様な稟議書、仕様書、報告書、議事録、マニュアルなどの専用書類までまとめて保管が可能です。管理、営業、技術、サポートなど部門を問わずあらゆる方に直感的な操作で簡単にご利用いただけます。

1. 法定文書から専用書類まで、あらゆる種別の文書をAIで簡単に管理可能
   ● 稟議書・報告書・申請書などあらかじめ文書分類を設定しておくことで、フォーマット不問でさまざまな文書を保管できます。
   ● AIが分類別に自動仕分けを行うため、手動で分類を選択する手間を減らすことができます。
   ● 総容量1TBと膨大なデータが保管できるプランもご用意。1ファイルあたり最大5GBまでの容量に対応しているため、業務において発生するあらゆる書類の保管が可能です。

2. 文書ごとに設定した任意の項目をAIが自動抽出
   ● 文書の分類ごとに管理項目の「項目名」「形式」を設定するだけで、AIがアップロードされた文書から自動で情報を抽出し、管理台帳を作成いたします。
   ● 抽出項目はユーザー自身でカスタマイズ可能なため、自社の独自フォーマットに合わせて専用の解析方法を作成し、自社に最適化したAI解析・管理台帳の作成を行うことができます。
   ● さらに「AI解析用読み取り指示」を記載することで、抽出する情報の範囲や条件を細かく指定することができます。

3. 全文検索で探したい文書をすぐに参照可能
   ● 全文検索機能により、任意の文言を膨大な登録文書の中からピンポイントに検索することができます。
   ● さらに、スキャンデータに対してはアップロード時に全文AI-OCR処理を行うため、文書のテキスト埋め込みの有無を問わず、全ての文書に対して全文検索を行うことができます。

「OPTiM 文書管理」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/document/

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ　　　 ： https://x.com/optim_jpn

商号　　　 ： 株式会社オプティム
上場市場　 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL　　　　： https://www.optim.co.jp/
OPTiM TOKYO： (東京本社)
　　　　　　　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
　　　　　　　佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　 ： 菅谷 俊二
主要株主　 ： 菅谷 俊二
　　　　　　　NTT東日本株式会社
　　　　　　　富士フイルムホールディングス株式会社
設立　　　 ： 2000年6月
資本金　　 ： 445百万円

主要取引先：
株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。