DIGGLE株式会社が新プロダクト「DIGGLE売上予実管理」をローンチ ──売上構成を徹底分析し、利益向上に資する販売戦略を実現

経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、2025年8月26日より新プロダクト「DIGGLE売上予実管理」の提供を開始します。売上情報の商品別管理と多角分析を可能にし、利益成長につながる販売戦略の立案や、判断・行動を加速する営業組織づくりに貢献します。

「DIGGLE売上予実管理」は売上・利益の向上に特化したプロダクトです。多品種の商品を扱う製造業や卸売業・小売業などにおいて、商品(SKU)別での将来見込を含めた売上/利益情報のワンプラットフォーム管理と多角分析を可能にすることで、ボトルネックや真の収益源を可視化します。

会計システムのデータや販売管理システムでは商品単体の情報しか入っていないため、さまざまな分類粒度やそのかけあわせ分析などを行うには、都度データ加工が必要になります。しかし、扱う商品(SKU)数が多い企業ほどデータが重く、加工・集計に膨大な時間がかかるため、タイムリーな分析ができない・特定の切り口しか見られない・特定の人物しか分析できないといった課題があります。

商品／販売チャネル／担当者／エリアなど、見たい軸を選ぶだけで即座に予算と実績の比較分析が可能です。担当者だれもが自身の担当領域の分析を行え、分析やアクションの実行に集中できる環境を実現します。また前年度の商品別の実績・予実分析結果を踏まえて予算策定ができ、精度向上にも寄与します。

商品別で販促費と売上を把握するには手間がかかるため、売上が伸びていると思っても、販売後に赤字商品だったことが発覚するといった事態が起きています。

販促費や原価のデータを取り込むだけで、商品(SKU)別での利益を可視化。ボトルネックや真の収益源を即座に把握し、販売戦略に活かせます。

多くの企業では販売計画や実績の情報は販売管理システムで把握できるが、将来見込は営業担当者ごとに表計算ソフトでの手元管理になっている状況です。担当者ごとに基準や正確性、フォーマットもバラバラで集約が困難、かつ見込の精度が低いことで過剰在庫や欠品のリスクにも繋がります。

「DIGGLE売上予実管理」上で各担当者が直接見込を更新し、組織全体で常に最新の見込状況を可視化。背景・理由などの定性情報もワンプラットフォームでやりとりすることで、目線を揃えた管理が可能に。精度の高い見込情報を元に在庫の調整が行えます。

▶︎　http://marketing.diggle.jp/lp/revenue-management

メインプロダクトである「DIGGLE予実管理」は、「利益=売上-費用」の3要素の中でも特に細かい単位での「費用」管理において企業全体での精緻なコストコントロールや再配分による投資判断の加速に貢献してきました。
一方、DIGGLEが2025年2月に実施した調査では、着地の営業利益目標・予測に対してズレが発生する原因として半数以上が「売上の未達」と回答し(※1)、売上計画の達成に多くの企業が課題を抱えていることがわかりました。また日本の全産業の売上高のうち、合わせて約半数を占める卸売業・小売業と製造業(※2)では特に、色・サイズ・パッケージ・賞味期限など商品分類が大変細かい点が特徴です。それによりデータ集計・加工の煩雑さを起点とした、販売戦略の立案や営業組織全体で目線を揃えた戦略実施の難しさといった課題の声がかねてより顧客よりあがっていました。こうした課題を解決すべく、今回「DIGGLE売上予実管理」の開発にいたりました。単体でのプロダクト利用はもちろん、既存プロダクトである「DIGGLE予実管理」と連携することで、売上と費用両面でのアプローチによりさらなる利益向上に向けたスピーディかつ質の高い意思決定に貢献します。

※1:DIGGLE株式会社調べ(調査期間：2025年2月14日(金) 〜2月17日(月))
https://diggle.jp/news/pressrelease/20250318/

※2:総務省統計局　「『2024年経済構造実態調査』一次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）」(2025年3月26日公表資料)参照　全産業の売上高1930兆6951億円のうち、卸売業・小売業は26.9%となる1930兆6951億円、製造業は24.0%となる463兆3844億円：https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/pdf/2024youyaku1.pdf

DIGGLE株式会社は、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」の最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスの提供を目指しています。「DIGGLE予実管理」(「カネ」の領域)から事業をスタートし、2025年4月には「DIGGLE人員管理」(「ヒト」の領域)をローンチしました。経営環境の変化に合わせて常にリソースの最適配分を実現するためには、全社で目線をそろえた管理体制づくり・社内コラボレーションが重要だという一貫した考えのもと、プロダクト開発を行っています。今後もリアルタイムな「ヒト」「モノ」「カネ」のリソースアロケーションを実現する事業開発・既存プロダクトのアップデートを行い、企業の持続的な成長・競争力強化に貢献してまいります。

「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」をローンチしました。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より
予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm

導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)