「まだ使えるのに、なぜ捨てる？」 アイフィールドが「リユース委員会」を設立 不要備品を“廃棄”から“社内循環”へ、 年間30点以上の再利用を目指す

マーケティング支援・プロモーション事業を展開する株式会社アイフィールド(本社：大阪市中央区、代表取締役：二村 伸紀)は、社員一人ひとりが会社づくりに参加し、日々の業務から生まれる改善アイデアを実行できる環境づくりの一環として、社内に眠る備品・資産の有効活用を目的とした「リユース委員会」を2026年7月1日より設立しました。
これまで同社では、管理本部を中心に不要となった備品の売却・活用を行ってきましたが、部署ごとに管理方法が異なることや、再利用可能な備品が必要な社員・部署につながらないといった課題がありました。
実際に、モニター本体は使用可能であるにもかかわらず、ケーブルの規格が合わないことを理由に廃棄されるケースも発生。
そこで今回、不要になった備品をすぐに廃棄するのではなく、まず社内で必要としている人・部署がないかを確認する仕組みを整え、個人や一部署の活動から全社的なリユースへと発展させます。

使用されなくなったOA機器

国内では、限りある資産を有効活用し、廃棄物を削減する「循環型社会」の実現が重要な課題となっています。
環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」によると、国内のリユース市場規模は2023年に3兆1,227億円となりました。2009年の1兆1,274億円から約2.8倍に拡大しており、2030年には4兆円に達すると予測されています。

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」
https://www.env.go.jp/content/000327691.pdf

一方、環境省が公表する「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」では、オフィス等から発生する使用済製品について、リユースのための引き渡しを実施した事業者は約2割にとどまっています。
さらに、リユースを実施していない事業者の約半数が「そもそも検討したことがない」と回答しており、企業におけるリユースは、消費者向け市場と比べて十分に浸透しているとはいえない状況です。

出典：環境省「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」
https://www.env.go.jp/press/102539.html

こうした中、企業が保有する「まだ使えるもの」を廃棄する前に、社内や社外で循環させる仕組みを整えることは、資産の有効活用だけでなく、廃棄物削減や備品購入コストの抑制にもつながる取り組みといえます。

アイフィールドでは、これまで管理本部を中心に備品の売却・活用を行ってきました。
過去の活動では、備品の売却によって19,069円の売却金額を得たほか、モニターなど約20件の備品を廃棄しています。また、年末には年間約55,000円の廃棄費用が発生していました。
売却活動を始めた背景には、17期に管理本部で利益を生み出す取り組みを検討したことがあります。当初100万円を目標として検討する中、日頃の備品購入先を見直して購入費を削減するだけでは目標達成が難しいと判断し、備品を売却する取り組みが提案されました。
出品対象は、「社内では使わない」「置いておくと邪魔になる」と判断したものを中心に選定し、確認を経て随時出品していました。
その中では、使用済みクリアファイル約200枚が1,799円で売却された事例や、15,000円で出品したカレー鍋が6,499円で売却された事例など、社内では不要となったものでも、社外では価値を持つケースが確認されています。
一方で、売却成立後には梱包・発送などの作業が発生し、担当者が段ボールを加工して発送するなど、担当者への作業負荷が集中する場面もありました。
また、社内で備品を譲る場合も、担当者が個別に「誰か使いますか」と声をかける方法が中心だったため、情報を知っている人だけが利用できる状態になりやすく、本当に必要としている社員・部署に情報が届かないという課題もありました。
こうした経験を通じて、備品を担当者の判断や個別の声かけだけで管理するのではなく、全社員が情報を確認でき、必要な人が公平に利用できる仕組みが必要だと判断しました。

使用されなくなった電話機・通信機器

リユース委員会では、社内で使用されなくなった備品・資産などを把握し、再利用可能な資産を社員・部署間で共有する仕組みづくりを進めます。
これまでPCやスマートフォンについては棚卸を実施していましたが、デスクや椅子などについては全社的な管理が行われていなかったため、今後は対象となる備品・資産の範囲を広げていく予定です。
不要になった備品については、まず「社内で必要としている人・部署がないか」を確認し、再利用可能なものを社内で循環させることを基本とします。
情報共有には、社員全員が確認できる指定ツールでの周知を行い、特定の担当者だけが情報を持つ状態を解消します。
また、誰もが同じ条件で備品情報を確認・利用できるルールを整備し、「知っている人だけが使える」という状態をなくすことで、社内資産の公平な活用を目指します。
社内で利用されない備品については、必要に応じて売却などを行い、廃棄以外の選択肢を確保します。
これらの取り組みを通じて、備品購入コストの削減、社内資産の見える化、部署間の情報共有・連携強化、備品の廃棄削減、資産の有効活用につなげていきます。

リユース市場が拡大する一方、企業におけるリユースはまだ十分に仕組み化されておらず、「使えるものをどのように次の利用者へつなげるか」が課題となっています。
アイフィールドでは、リユース委員会の活動を一部の担当者だけで完結させず、全社員が参加できる仕組みとして定着させることを目指します。
今後は、年間再利用件数30点以上、再利用可能資産の社内公開率100％、年間30万円以上の購入削減、年間10点以上の廃棄削減または廃棄率30％削減を目標として掲げ、活動状況を数値で管理していく予定です。
具体的には、再利用件数、購入削減額、廃棄削減率、社内シェア率、資産登録率、ルール遵守率などをKPIとして設定し、活動の成果を継続的に確認します。
今後は対象となる備品・資産の範囲を広げ、再利用可能な資産を適切に把握・共有できる仕組みを整備することで、単なるコスト削減にとどまらず、部署間の連携強化や社員が主体的に会社づくりに関わる文化の醸成にもつなげていきます。
そして、「不要になったら捨てる」のではなく、「まず社内で必要としている人がいないかを考える」という行動を社内に定着させ、「使えるものを捨てない」企業文化の形成を目指します。

名称　　： 株式会社アイフィールド
所在地　： 〒541-0048　大阪府大阪市中央区瓦町3丁目4番7号 KCビル7F
代表者　： 代表取締役　二村 伸紀
事業内容： 商業施設向け催事・イベント支援事業／遊休スペース活用支援事業／
　　　　　 スペースコンサルティング事業
URL　　 ： https://i-fieldnet.com/

会社名： 株式会社アイフィールド
担当　： 芝 彩香
電話　： 06-4707-7780
メール： marketing@i-fieldnet.com