2024年 都道府県別ランキング・自転車通学時の事故件数　 前年に比べ、中学・高校ともに減少傾向　 中学生 ワースト3　群馬県・香川県・栃木県　 高校生 ワースト3　群馬県・静岡県・愛知県

自転車の安全利用促進委員会は、2025年9月21日(日)から始まる「秋の全国交通安全運動」にあわせ、2024年中の全国都道府県別、中学生・高校生の通学時における自転車事故発生件数について調査・分析しました。本調査は、公益財団法人交通事故総合分析センター(ITARDA)から提供を受けた2024年(1月～12月)の事故データを、当委員会メンバーの古倉宗治(一般社団法人日本シェアサイクル協会 会長／NPO法人自転車政策・計画推進機構 理事長)が監修し調査・分析を行なっております。
来年2026年4月からは、自転車の交通違反に対して反則金を科す「青切符」制度が導入され、改正道路交通法が16歳以上に適用されることになります。信号無視や携帯電話を使用しながらの運転など、これまで自動車に適用されていた反則行為(信号無視など110項目)に加え、自転車特有の違反(歩道徐行義務違反など5項目)も取り締まりの対象となります。こうした背景から、自転車通学に関する安全利用の指導は、今後ますます重要であり、喫緊の課題といえます。
自転車の安全利用促進委員会では、自転車の利用や安全に関する専門家が中心となり、安全・安心な利用のためのルールやマナー、安全な自転車の選び方などを啓発しています。また、教育関係者や学校と連携し、自転車通学指導セミナーの開催や意識・実態調査の実施などを通じて、理解と意識の向上を図っています。

(1) 2024年都道府県別 通学時自転車事故件数ランキング
●全国の通学時の事故件数は減少傾向
●中学生1万人当たりの事故件数ワースト1位「群馬県」、2位「香川県」、3位「栃木県」
●高校生1万人当たりの事故件数ワースト1位「群馬県」、2位「静岡県」、3位「愛知県」

(2) 2024年通学時自転車事故の加害者(第一当事者)率ランキング
●中高生ともに、約2割の学生は通学時自転車事故の加害者である
●中学生では、加害者(第一当事者)ワースト1位「東京都」、2位「栃木県」、3位「兵庫県」
●高校生では、加害者(第一当事者)ワースト1位「東京都」、2位「栃木県」、3位「兵庫県」
※中学生について全体の自転車事故件数が10件以下の県が7つあり、これらを除いて順位を出しています
(これらの県は、件数が少なく、割合を比較するのに適当でないため)

(3) 通学時自転車事故の状況
●通学時自転車事故の相手方は中高生ともに8割強は自動車
●全国で通学自転車の事故時にヘルメット未着用の高校生は9割弱
●高校生の通学自転車の事故時ヘルメット着用率トップは「愛媛県」の91.7％

(4) 通学時の事故発生場所
●中高生ともに交差点内が7割以上

●全国の通学時の事故件数は減少傾向
●中学生1万人当たりの事故件数ワースト1位「群馬県」、2位「香川県」、3位「栃木県」
●高校生1万人当たりの事故件数ワースト1位「群馬県」、2位「静岡県」、3位「愛知県」

2024年通学時の全国の事故件数は、前年に比べ中学生・高校生ともに減少傾向にあります。
〈全国の事故件数：【中学生2023年1,735件→2024年1,654件】、【高校生2023年7,171件→2024年6,843件】〉

都道府県別では、中学生の1万人当たりの通学時自転車事故件数ワースト3は、1位「群馬県」、2位「香川県」、3位「栃木県」です。高校生1万人当たりの自転車事故件数においては、ワースト3は、1位「群馬県」、2位「静岡県」、3位「愛知県」となりました。事故件数は、中学生・高校生のいずれも前年に比べ減少傾向にあります。自転車の安全利用促進委員会の本調査は、2024年で11年目を迎え、調査スタート以降、群馬県は高校生自転車事故11年連続ワースト1位となっています。

※中学生生徒数…文部科学省「学校基本調査」中学校、義務教育学校(7-9学年)、中等教育学校(前期)、特別支援学校(中学部)をもとに算出
※高校生生徒数…文部科学省「学校基本調査」高等学校本科、中等教育学校(後期)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1-3年)をもとに算出
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm

中学生・高校生通学時1万人当たり事故件数ランキング

●中高生ともに、約2割の学生は通学時自転車事故の加害者である
●中学生では、加害者(第一当事者)ワースト1位「東京都」、2位「栃木県」、3位「兵庫県」
●高校生では、加害者(第一当事者)ワースト1位「東京都」、2位「栃木県」、3位「兵庫県」

通学時の自転車事故では、通学自転車が加害者となり死傷者を発生させるなど、悲惨な事故が過去に発生しています。通学時の中高生が加害者になった場合※の自転車事故について調査したところ、通学時において全体の約2割(中学生21.4％、高校生20.4％)が自転車側(＝学生)の加害事故であることが分かりました。通学時は事故に遭う危険性だけでなく、事故を起こし死傷者を発生させてしまう危険性にも注意する必要があります。事故の加害者になった場合、多額の損害賠償が必要となるケースがあるほか、本人の将来の人生に影響を及ぼす場合もあります。都道府県別では、中学生のワースト3は、東京都60.9％、栃木県49.4％、兵庫県40.7％と、いずれも全国の21.4％を大幅に上回っています。高校生のワースト3は、東京都54.5％、栃木県40.0％、兵庫県35.1％で、いずれも全国20.4％を上回っています。

※自転車が第一当事者(一当)の事故＝自転車側が加害者の事故と定義した場合。第一当事者とは、事故当事者の中で一番過失が重い人を指す。
※中学生について全体の自転車事故件数が10件以下の県が7つあり、これらを除いて順位を出しています。
(これらの県は、件数が少なく、割合を比較するのに適当でないため)

中学生・高校生自転車事故加害者(第一当事者)割合ランキング

●通学時自転車事故の相手方は中高生ともに8割強は自動車
●全国で通学自転車の事故時にヘルメット未着用の中学生は27.8％、高校生は86.1％
●高校生の通学自転車の事故時ヘルメット着用率トップは「愛媛県」の91.7％

通学時の自転車事故の相手方は、ほとんどが自動車であり、これは事故の発生が通勤・通学時間帯である
ことも一つの原因であると考えられます。出会い頭の自動車との衝突、接触には特に注意が必要です。
2023年4月よりヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、事故時の着用率は、全国的に、年齢的にも徹底しやすい中学生では高く70.9％、反して高校生では12.8％と極めて低く、約8割半ばが未着用でした。中学校では着用が徹底されているのに対して、高校生ではより一層その着用の指導を徹底することが強く求められます。
高校生事故時のヘルメット着用率は、トップの愛媛県が91.7％、2位が大分県の83.6％、3位が山口県の56.0％となっており、着用率の落差は全国的に大きい状況で、全国にわたり一層の着用の推進を図ることが求められます。

自転車乗用中の交通事故で亡くなられた方は、約6割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していなかった方の致死率(死傷者のうち死者の割合)は、着用者に比べ約2倍も高くなっていることがわかっています(警察庁)。頭部損傷、死亡事故を防ぐためにヘルメット着用の促進が急務となっています。
※警察庁「頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/toubuhogo.html

通学時の自転車事故の相手方

通学自転車事故時のヘルメット着用

●中高生ともに交差点内が7割以上
交差点内の事故は、中学生70.9％、高校生70.2％と高い割合となっています。次いで歩車道分離の歩道が中学生11.2％、高校生14.4％、歩車道分離車道は中学生5.1％、高校生5.8％となっています。全国的に見ると、中高生とも、歩道が車道の2倍以上になっています。まず、交差点での信号や一時停止の遵守、安全確認の徹底等を指導し、歩道は事故の危険性が相当程度高いことを認識するとともに、歩道での無警戒・安易な運転を戒めることが必要です。

事故発生場所　中学生

事故発生場所　高校生

＜監修＞古倉宗治(こくら むねはる)
自転車の安全利用促進委員会メンバー
一般社団法人日本シェアサイクル協会 会長／NPO法人自転車政策・計画推進機構 理事長
自転車の総合的体系的な利用促進策、データに基づく自転車の事故の詳細分析及び安全利用促進方策等、自転車に係る総合交通政策並びに、脱生活習慣病や脱炭素のまちづくり、コンパクトシティ、サイクルツーリズム、通勤、買物等のエビデンスデータに基づいたまちづくりの視点から自転車の活用のあり方を幅広く研究している。これら自転車まちづくりを都市計画・都市環境分野で、国・地方公共団体・民間に生かすべく活動している。長年にわたり、幅広い分野において国・地方公共団体の自転車利用促進に当たってきたことにより、国土交通大臣より令和6年度「自転車活用推進功績者」として表彰されている。

古倉宗治氏

●2024年の自転車の交通事故件数は、全国で67,531件となり、前年の72,339件と比較し、4,808件・6.6％の減少となりました。この数値は、入手できた1975年以降の過去50年間統計での自転車事故件数としては最も少ない数値です。自転車の交通事故件数は、最近ではコロナ禍の2020年を底にして、2023年まで増加していましたが、自転車に関係する一連の道路交通法の改正などのルール対策が進展した効果が一定現れているものと理解されます。
ただし、全交通事故に占める割合は、2016年を底にして上昇傾向にあり、2023年には23.5％となり上記の統計で過去50年間では最大の割合になりました。2024年には23.3％とわずかに低下しましたが、全体として極めて高い水準にあるといえます。これは、交通事故全体の件数が大幅に減少傾向にある中で、自転車事故の減少が追い付かず、これにより、自転車事故の比重が相対的に増していることと、最近の自転車事故の増加傾向が拍車をかけている結果になっています。このため、交通事故対策の中で自転車事故に相対的に重点を置いた取り組みとして、上に述べたようなヘルメット着用の努力義務化、自転車の違反行為に対する反則金の適用措置等が取られるようになっているのです。これらに対応した一層的確な自転車の安全教育が必要です。

交通事故発生状況

このような中で中高生の通学時の2024年の事故件数をみますと、全国については前年に比べると中学生及び高校生とも減少しており、中学生で1,654件(前年1,735件)、高校生で6,843件(前年7,171件)と改善を見せております。2020年以降(高校生の2022年を除く)増加がみられましたが、自転車事故全体の動向と同様、法改正や様々な教育・啓発等の効果がこのような形で現れてきているものと考えられます。同様に、2024年の1万人当たりの事故件数も、中学生は5.14人となり、2020年以来増加(2020年4.19人→2021年4.81人→2022年4.90人→2023年5.33人)してきましたが、2024年は少し減少しました。また、高校生も2024年22.81人となり、2020年以来増加傾向(2020年19.50人→2021年22.75人→2022年22.38人→2023年23.75人)にありましたが、2024年は少し減少しました。この減少の傾向を今後持続すべく、青切符制度の導入等のルール改正を契機として、自転車の交通安全指導をさらに徹底する必要があります。

●都道府県別の1万人当たりの自転車事故件数
都道府県別の自転車事故の状況は冒頭で説明した通りですが、特に事故件数が多いところや増加傾向にあるところ等については、事故の場合の一当率、法令違反率、事故の発生した道路形状、事故の相手方、ヘルメット着用状況など可能な範囲で入手したその都道府県別のデータについて分析し、その特徴を把握したうえで、より的確な対策が必要です。

●一当率が高い都道府県は、中高生ともに1位東京都、2位栃木県、3位兵庫県となっています(中学生で全体自転車事故件数が10件未満の県は割合を比較するのに適さないので除く)。このような都道府県では、自転車側の運転に対する責任意識が低い傾向が読み取れますので、特に、自転車の運転の際における責任意識の醸成等の教育・啓発を重点的に実施することが効果の高い対策に結びつくものと考えられます。
また、全国について、中学生の事故の自転車側の加害率が21.4％であるのに対し、相手側の加害率が78.6％、高校生の事故について自転車側20.4％、相手側79.6％であることを踏まえ、事故撲滅のためには、事故の相手方の加害率が高い都道府県を中心にして、事故の相手方の大半を占めるクルマを中心にして、中高生の通学時の自転車に対する理解とその安全運転について過失のない責任ある運転をするようクルマ側にも併せて啓発することも大切です。これらがセットになって、事故を無くす効果のある対策になります。

●自転車の法令違反率が高い都道府県を中心にして、事故原因になっている法令違反を重点にして、それぞれの法令順守の必要性・根拠などを含めた法令内容の徹底的な理解が必要です。また、全国で自転車事故での法令違反率は、中学生で自転車側73.7％、相手側96.2％、高校生で自転車側73.0％、相手側94.5％であることを踏まえ、上と同様事故の相手側としてクルマとの事故割合が高い都道府県を中心にして、相手方であるクルマに対しても、中高生の通学時の自転車に対する理解とルール遵守・事故にならないような優しい運転を重点に広報啓発する必要があります。これらが合わさって、自転車事故撲滅に十分な効果があることになります。

●一方で、歩道上の事故では、自転車が歩行者に対して加害者となることがほとんどです(2024年対歩行者との事故のうち歩道上が1,433件で、その中で自転車側が加害者であるものは1,425件99.4％、全体では同3,043件中3,014件99.0％)。歩行者との事故割合が高いところでは、特に自転車が徐行・車道寄り通行等の法令を遵守するように指導を徹底し、歩行者との事故を防止する必要があります。これは、同時に歩道上での自転車事故(9,687件)の相手方として最大のクルマとの事故(5,313件／9,687件 65.3％)のうち出合頭事故(3,039件／5,313件 57.2％)の防止対策に直結します。歩道通行をする際には、クルマの走行から分離されているからといった安易な運転の態度を取らず、必ず徐行・車道寄りのルールの遵守が歩行者及びクルマから自らを守るために大切であることを認識させてください。なお、歩道上では、自転車の単独事故も歩行者との事故よりも多く発生(15.0％)している点にも注意が必要です(全体の単独事故割合は、5,493件／67,531件 8.1％)。

自転車事故の相手方(歩道上)全国全体／歩道上の自転車と車との事故類型全国全体

●さらに、重要な点は、自転車は単なる車両ではなく、地球環境にやさしく、健康を増進し医療費の削減等で重要な社会に貢献している移動手段であることの認識を持ってもらう指導が大切です。この大切な移動手段である車両を運転しているということを十分に自覚し、軽い気持ちでルールを軽視するような態度で運転せず、責任ある態度でルールを遵守して運転するように指導しましょう。

●ヘルメットの着用の努力義務化と保険加入
ヘルメットは、自転車の死亡事故の際の頭部外傷が多いことから、致命傷になるのを防ぐという重要な役割を果たします。努力義務で罰則がないといっても、非着用の場合は事故の際の違法性や過失を問われたりし、損害賠償額も減額される可能性もあります。中高生のみならず、大人から率先して、自らヘルメットの着用を推進することで、ヘルメットの着用が社会全体で定着し習慣化されるようにしなければなりません。ヘルメット着用率は地域の走行時の着用の実態を比較的反映していると考えられます※。中学生の事故時の着用率は2022年の67.6％から2023年70.9％、2024年70.9％、高校生の着用率は2022年7.8％から2023年10.8％、2024年12.8％と少しずつ改善してきています。中学生の着用率が5割以上のところは40県(2023年39県)で、それ未満が6都道府県あります。また、高校生は愛媛県91.7％と大分県83.6％、山口県56.0％が5割以上ですが、その他の44都道府県では5割を切っており、1割未満のところが23都道府県もあり、全体的に極めて低い着用率が目立ちます。高校生は着用率が極めて低く、本人たちに対する啓発とともに、大人がもっと模範を示して推進する必要があります。全年齢での自転車事故時の着用率は14.6％(2023年12.9％)ですので、前年よりは改善されていますが、同様に低く、社会全体でその着用を推進することも必要です。自転車事故発生時において自転車運転者がヘルメットを確実に着用していない場合(離脱など含む)、重傷・死亡に至る致命的なケースが多く、自転車事故全体の死亡重傷者のうち87.3%がヘルメット未着用又は着用が確認できなかった人でした。このようなヘルメット着用の効果を街頭広告や情報媒体等の様々な場面での広報啓発が求められます。
また、昨今では自転車保険の義務を課している地方公共団体も多くなってきています。自転車という車両を運転する者の責任として、加害者になってしまったときのリスクに備え、相手方の損害を適切に保障するため、自分が自転車保険に入っているか、保障内容は十分か、いま一度確認するようにしましょう。
ヘルメット着用と保険加入は、事故が起こった時いずれも身体的または経済的に自分を守り、支えることになり、極めて重要ですので、率先して着用および加入をするようにしてください。

※自転車事故におけるヘルメット着用の有無は、街頭調査よりも、現実の走行の際に生じた事故のもので、実態に基づいた着用状況が分かります。すなわち、ヘルメットは必ずしも街頭調査が実施されている自転車走行量が多い駅前や繁華街などでのみ着用されているわけではなく、事故が起こる現実の走行場所等での着用の有無が実態に近いと考えられます。また、アンケート調査の回答よりは現実の実態を反映していると考えられます。また、自転車利用者の属性(中学生や高校生等)は街頭調査では正確には分かりません。特に、中高生に焦点を当てて考察する場合は、事故の全数把握ができている中高生の属性データととともに着用の分析に活用でき、より現実的な方法である考えられます。

●点検について
3年間ほぼ毎日走る通学自転車は、1年間で日本縦断できるほどの走行距離になるとも言われています。事故を防ぐための車両点検と安全性確認を定期的に必ず行いましょう。自転車の安全利用促進委員会のホームページの「定期メンテナンス」などを参照して行ってください。神奈川県茅ヶ崎市で、自転車店の方々が学校に出向いて、約2,900台の自転車を点検したところ、整備が良好であったのはわずか34.3％で、ブレーキに整備不良があるもの44.6％など何らかの整備不良が見つかったものが65.7％もあったということです。自転車事故を防ぐための車両点検と安全性確認は、見落とされがちなポイントですが大変重要です。粗悪な製品の場合、いくら修理をしても次々に不具合が出るケースも見受けられ、「自転車そのものの安全性」は事故を防ぐだけでなく、安全な自転車利用の基盤です。購入時には、耐久性や強度などの安全基準をクリアした「BAAマーク」(※)を目印にしましょう。

●群馬県の中高生について
群馬県の中高生は、確かに1万人当たり事故件数がワーストワンですが、以下のように自転車を運転する中高生は関係各位のご指導のもとに一定の交通安全の取り組みの努力が成果を上げていると考えられます。

(1) 自転車の加害率
2021年からワーストワンの群馬県の中学生は、1万人当たりの事故件数はワーストワンですが、自転車側の加害率は9.2％(全国26位)となっており、全国でも中位以下の順位および全国の21.4％と比較すると、かなり低い割合です。また、11年連続ワーストワンの群馬県の高校生は、自転車側の加害率が6.1％(全国で36位)となっており、全国的に極めて低い順位で、かつ、全国の20.4％と比較しても極めて低い割合です。中学生は、2022年10.3％で2023年7.4％と改善しましたが、2024年は9.2％と高くなりました。高校生は、2022年10.3％、2023年6.5％、2024年6.1％であり、改善傾向にあります。いずれにしても、全国的に低い水準にあり、事故に際して加害者とならないような慎重な運転が一定定着していると理解できますが、さらにこの低い水準を向上させるよう、責任ある運転のさらなる推進を図りましょう。

(2) 事故の際のヘルメットの着用率
群馬県の中学生は全国5位(95.2％)(2023年全国10位(92.0％))の高い着用率であり、また、同県の高校生は、全国4位48.4％(2023年全国3位(40.6％))と他の都道府県に比較すると着用率が極めて高く、また、その率も向上しています。このように、ルール遵守の象徴の一つであるヘルメット着用率が全国の中では高く、関係者の事故防止に対するご努力の成果が数字になって表れていると理解できます。今後一層着用率の向上と定着を図るべく、大人も含めて模範を示して、全体で取り組むことが求められます。

BAAマークは、一般社団法人自転車協会が定める自転車安全基準に適合した自転車に貼られています。自転車安全基準には全部で約90項目の検査項目があり、ブレーキ制動性能、フレーム・駆動部の強度、ライトの光度、リフレクターの反射性能などの検査に合格する必要があります。

BAAマーク

BAAマーク2

●47都道府県別 中学生・高校生の1万人当たりの自転車事故件数割ランキング(2024年)

中学生通学時1万人当たり事故件数ランキング

高校生通学時1万人当たり事故件数ランキング

●47都道府県別　中学生・高校生の自転車事故 加害者(第一当事者)割合ランキング(2024年)

中学生の自転車事故加害者(第一当事者)割合ランキング

高校生の自転車事故加害者(第一当事者)割合ランキング

自転車の安全利用促進委員会とは、一般社団法人自転車協会の協力を受け、安全・安心な自転車利用のための啓発活動を行う団体です。自転車の利用者の方々に快適な自転車生活を送っていただくため、購入時に知っておくべき自転車の選び方から購入後のメンテナンス、正しいルール・マナーなどの情報発信を行っています。また、活動の一環として教職員や学生を対象とした、自転車通学指導セミナーも全国で開催しています。
https://jitensha-anzen.com/