パリミキ子どもたちにメガネを届けるプロジェクト with ムラタグループ（福井）

2025-12-12 19:30

～子ども支援団体と協力し、夢・希望を叶えられる環境をご提供～
「ムラタグループ」と「パリミキ」が連携して一人ひとりにあった教育環境を改善する取り組みを開始

株式会社パリミキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：恒吉裕司）とムラタグループ（本社：福井県福井市、グループ代表：村田展隆）は、福井県に住む子どもの健全な育成を目的として、一般社団法人シングルマザーの幸せな生活研究所（代表理事：柿木有紀）と協力し、経済的な理由でメガネを購入することができない世帯の子どもたちにメガネを届け、子どもたちの教育環境の改善や保護者の負担軽減につなげてまいります。
これからも地域の寄付者や地域の支援団体との連携を図りながら、一人でも多くの子どもたちに支援の輪が広がるよう取り組みます。

持続可能な開発目標・SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」

【ムラタグループ＆支援団体 & パリミキ】

【メガネ商品券贈呈式】

（写真左より） ●ムラタグループ :代表取締役社長村田展隆様 ●一般社団法人シングルマザーの幸せな生活研究所代表理事柿木有紀様 ●株式会社パリミキホールディングス執行役員兼株式会社クリエイトスリー代表取締役社長加山雄治

【サポート概要】

シングルマザーの幸せな生活研究所が、「見えにくさ」を感じている子どもたちへ声掛けを実施し、ニーズを確認します。眼科医にて処方せんを取得後、近隣のパリミキでメガネを購入。メガネの購入代金（商品券）はムラタグループとパリミキから支援されます。

【助成の対象】

以下の全ての項目に該当すること
1．経済的な事情などで支援が必要な子育て世帯のうち、メガネを新規購入または買い替えを必要とする幼児から高校生まで
2．上記３つの支援団体を定期的に利用している幼児から高校生まで
　なお、本助成を受けるためには医療機関（眼科）による視力検査を行い、眼鏡等作成指示書（処方せん）の受領が必要であること
3．福井県内在住であること

【助成の対象外】

助成対象者の項目を満たしていても、以下に該当する場合は助成対象外とする
1．生活保護制度の「医療扶助」でメガネを作製している場合
2．転売など営利を目的とする場合
3．反社会的勢力または密接な関係がある場合
4．第三者に資金を交付することを目的とした場合
5．医師から、9歳未満の児童が使用する治療用メガネ（小児弱視等）による矯正が必要と診断され、加入している健康保険等の療養費が適用される場合
6．他団体からすでに受給している場合

【受付期間】

2025年12月22日（月）～2026年12月20日（日）
実施期間内においても予定額に達した場合、終了をすることがあります。予めご了承ください。

【申込方法】

応募期間中、申請者はシングルマザーの幸せな生活研究所担当者に応募の旨を伝え、担当者より申込書を受け取り、必要事項を記入のうえ提出する。
ただし、特別な事情で保護者からの申し込みが困難な場合には、各団体担当者等が申込書を記入することを可能とする。
他、詳細に関してはお問い合わせください。

サポートチーム

[サポート店舗：アピタ福井大和田店にて撮影] （左より）・北陸ジェネラルマネージャー齋藤健一・アピタ福井大和田店店長牧野真二・一般社団法人シングルマザーの幸せな生活研究所柿木有紀様・一般社団法人シングルマザーの幸せな生活研究所内田佳孝様・株式会社クリエイトスリー取締役兼株式会社オプトメイク福井代表取締役社長塚田靖

【シングルマザーの幸せな生活研究所】について

～あなたを支える誰かになりたい～‌
皆さんは、ひとり親家庭の約半数が貧困状態に置かれていることをご存じでしょうか。‌
親の低収入が社会的格差に繋がり、子どもの教育格差へと繋がるケースも多く、貧困・社会的孤立と負の連鎖はとどまることがありません。私たちは子どもを守る為に一生懸命働く彼女たちの支えになりたいと思って活動しています。
https://snowgrp-fukui.co.jp/

◆支援者

【ムラタグループ】

ムラタグループは北陸三県（福井県中心）に根差した複合事業を展開しており、アミューズメント事業を核としつつ、レジャー、飲食、ゴルフ場経営、自動車関連など、7つの事業カテゴリを展開しています。その歴史は1965年に小さな自動車整備工場として創業したことに始まり、一つの事業をしっかりと育てた上で、新しい事業に挑戦するという「挑戦」の連続をその歴史としています。この「挑戦」の精神と「地域社会との関係」を重視し、創業の地である福井において企業の責任を果たすとともに、必要とされる存在であり続けることを約束します。
グラミン銀行創設者で、ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏と日本のNPOが取り組むバングラデシュでの自動車整備士養成プロジェクトに感銘を受け、バングラデシュの貧しい家庭で育った若者2名を採用予定である（2026年２月頃入社）。