世界の慢性流涎症の市場規模、疾患概要、疫学予測：2026年調査レポートを発表
株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「世界の慢性流涎症の市場規模、疾患概要、疫学予測、英文タイトル：Chronic Sialorrhea Epidemiology Forecast; Disease Overview; Epidemiology Forecast; Patient Pool Analysis」調査資料を発表しました。本資料には、市場規模、疾患概要、疫学予測、患者数分析（日本、米国、ヨーロッパ、インドなど）、治療上の課題・アンメットニーズなどの情報などが盛り込まれています。
■主な掲載内容
本レポートは、慢性流涎症（Chronic Sialorrhea）の疫学動向について、過去の患者推移と2026～2035年の将来予測を整理した市場調査レポートである。慢性流涎症は、唾液の持続的な過剰分泌、あるいは嚥下・口腔運動機能の障害によって唾液を適切に処理できず、口外へ流出する状態を指す。特にパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、脳性麻痺などの神経疾患患者で高頻度にみられ、皮膚刺激、誤嚥、呼吸器合併症、社会的羞恥、日常生活機能低下、QOL悪化につながる。調査会社は、慢性流涎症そのものを一般人口で一律に評価するのではなく、基礎神経疾患ごとの患者集団における発生頻度を中心に分析している。本調査では2025年を基準年、2019～2025年を過去分析期間、2026～2035年を予測期間として、米国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、日本、インドの8主要市場における有病患者数、年齢、性別、重症度、基礎疾患別患者プールなどを評価している。
慢性流涎症は、必ずしも唾液腺が過剰に唾液を作ることだけで生じるわけではない。神経疾患では、口唇閉鎖、舌運動、咽頭への唾液移送、嚥下頻度などが低下し、正常量の唾液でも口腔内に蓄積して流出することがある。そのため、病態としては「hypersecretion」と「impaired oral motor control/reduced swallowing」の双方が含まれる。
パーキンソン病では、運動緩慢や嚥下頻度低下、口腔運動機能障害などによって流涎が生じやすい。ALSでは球症状や嚥下障害が進行することで唾液処理能力が低下し、脳性麻痺では口腔顔面の運動制御障害が主要因となる。したがって、同じ「流涎」であっても病態背景は基礎疾患によって異なる。
臨床的な問題は、衣類や皮膚への唾液付着だけではない。持続的な流涎は口周囲の皮膚炎やびらんを起こし、誤嚥による呼吸器合併症、発話や食事への影響、介護負担、社会的孤立にもつながる可能性がある。そのため、慢性流涎症は基礎神経疾患の付随症状ではあるものの、独立して治療対象となるほどQOLへの影響が大きい。
疫学的には、パーキンソン病患者の約56％に慢性流涎症がみられるとされ、報告範囲は約32～74％とかなり広い。この幅は、疾患進行度、流涎の定義、評価尺度、調査方法、患者集団の違いを反映している可能性がある。
したがって、「パーキンソン病患者の56％が必ず慢性流涎症を有する」と固定的に考えるより、半数前後を中心に幅広い報告があると理解するのが適切である。
この56％は一般人口有病率ではなく、すでにパーキンソン病と診断された患者の中で流涎を呈する割合である。この点は非常に重要である。
ALSでは、17研究を統合した系統的レビュー・メタ解析で、流涎症の統合有病率が約30.8％とされる。
これもALS患者内の割合であり、一般人口の30.8％が流涎症を有するという意味ではない。
また、ALS患者では重症度別の数値として、軽度25.1％、中等度11.2％、重度10.5％とされる。
ただし、これらの数値には解釈上の注意が必要である。25.1＋11.2＋10.5＝46.8％となり、先に示されたALS全体の統合有病率30.8％を大きく上回る。
そのため、この重症度別割合は、全ALS患者を分母にした相互排他的な分類ではない可能性がある。たとえば別研究群の推定値、異なる尺度、異なる分母、あるいは流涎症患者内での割合と全ALS患者内割合が混在している可能性がある。
したがって、軽度25.1％、中等度11.2％、重度10.5％を単純合算して「ALS患者の46.8％が流涎症」と結論づけるべきではない。今回の資料では、ALS全体の主要推定値として30.8％を優先して扱い、重症度別数値は別集計として慎重に解釈する必要がある。
また、冒頭では「Severity in ALS ranges from 25.1% mild to 10.5% severe」とまとめられているが、これは重症度の分布というより、重症度カテゴリーごとの報告割合を並べたものとみられる。分母の定義が明示されていないため、厳密な重症度構成比として扱うのは慎重である。
脳性麻痺児では、慢性流涎が44％超にみられるとされる。
これは小児患者における非常に高い頻度を示しており、成人神経変性疾患だけでなく、小児神経障害でも重要な問題であることを示している。
脳性麻痺では、口腔運動・嚥下機能障害が主な背景であり、流涎は栄養、発話、社会参加、介護負担に大きく影響する可能性がある。
したがって、今回のレポートにおける慢性流涎症の主要患者プールは、少なくともパーキンソン病、ALS、脳性麻痺の3つの神経疾患群にまたがる。
これらの割合を比較すると、パーキンソン病約56％、脳性麻痺44％超、ALS30.8％とされ、いずれも基礎疾患患者のかなり大きな割合が流涎を経験する。
ただし、これらは疾患ごとに分母、年齢、評価方法が異なるため、単純に「パーキンソン病が最も流涎リスクが高い」と断定するのは慎重である。
性別については、成人神経疾患コホートでは男性で流涎が多い傾向があるとされる。
特にパーキンソン病などで男性患者の方が流涎症を経験しやすい可能性が示唆されている。
ただし、今回の資料では具体的な男女別有病率やオッズ比は示されていない。
したがって、「男性優位」という定性的傾向は示されるが、どの程度差があるかはこの抜粋からは判断できない。
また、この男性優位が慢性流涎症そのものの生物学的性差なのか、基礎神経疾患の重症度や年齢分布、罹病期間などの違いを反映しているのかも明確ではない。
英国では、パーキンソン病の診断患者が約16万6,000人とされる。
2024年のEPDA調査では、そのうち約20％が持続的流涎を報告したとされ、単純換算で約3万3,000人に相当すると説明されている。
16万6,000人×20％で約3万3,200人となるため、資料の「約3万3,000人」という概算とは整合する。
ただし、ここには重要な注意点がある。
世界のパーキンソン病患者における流涎有病率は約56％、報告範囲32～74％とされる一方、英国EPDA調査では約20％しか持続的流涎を報告していない。
この差はかなり大きい。
したがって、英国で慢性流涎が本当に世界平均の半分以下というより、調査設計、persistent droolingの定義、自己申告、疾患重症度、調査対象集団などが異なる可能性を考慮する必要がある。
特に「persistent drooling」と広義の「sialorrhea/hypersalivation」は必ずしも同じ定義ではないため、20％と56％を直接比較して地域差とみなすのは不適切である。
また、英国の約3万3,000人は、パーキンソン病患者全体16万6,000人に20％を掛けた推定値であり、全国レジストリで直接確認された慢性流涎症患者数ではない。
ドイツでは、加齢人口の増加によってパーキンソン病など神経変性疾患患者が増え、それに伴って慢性流涎症患者も増加しているとされる。
パーキンソン病患者における流涎の頻度は3分の1超から半数超と推定され、特に進行期で多いとされる。
ただし、今回の抜粋ではドイツのパーキンソン病総患者数や慢性流涎症患者数の具体値は示されていない。
そのため、ドイツの負担増加は定性的には示されるものの、厳密な患者数推計まではできない。
米国、フランス、イタリア、スペイン、日本、インドについても、今回の抜粋では慢性流涎症に特異的な国別患者数や有病率は示されていない。
したがって、8主要市場を対象とするレポートではあるものの、この資料から定量的に詳しく評価できるのは主として英国であり、ドイツについては定性的説明にとどまる。
慢性流涎症の疫学で特に重要なのは、これが一つの独立疾患というより、複数の神経疾患にまたがる症候群である点である。
そのため、患者プールを推計する際には、各基礎疾患の患者数に流涎の有病割合を掛けて推定する必要がある。
たとえばパーキンソン病患者数×流涎割合、ALS患者数×流涎割合、脳性麻痺患者数×流涎割合という形でそれぞれ別に考える必要がある。
ただし、基礎疾患によって年齢構成、死亡率、病勢進行、流涎定義が異なるため、これらを単純合算する場合も重複や定義差に注意が必要である。
治療では、まず行動療法や口腔運動訓練などが用いられる。
発話・嚥下・口腔運動を改善し、唾液の口腔内保持や嚥下頻度を高めることが目的となる。
特に脳性麻痺や一部の神経疾患では、言語聴覚療法士などによる訓練が重要となる。
薬物療法としては、抗コリン薬が唾液分泌抑制目的で使用される。
ただし、抗コリン作用は全身性に働くため、口渇、便秘、尿閉、認知機能への影響などの副作用が問題となる場合があるが、今回の資料では具体的副作用は詳述されていない。
中等度から重度の患者では、唾液腺へのボツリヌス毒素注射が有効な選択肢として挙げられている。
これは唾液腺への神経伝達を抑制し、唾液分泌量を減らすことで流涎を軽減する治療である。
全身性抗コリン薬と異なり局所的に作用させることができるため、中等度・重度例で重要な治療選択肢となる。
ただし、今回の資料では具体的な製剤名、投与部位、効果持続期間、再投与間隔などは示されていない。
難治例では、唾液腺導管結紮や導管移設などの外科的治療が検討される。
これらは一般的な第一選択治療ではなく、行動療法、薬物療法、ボツリヌス毒素などで十分にコントロールできない患者が対象となる。
したがって、治療は侵襲性の低い方法から段階的に強化していく構造となる。
慢性流涎症の管理では、多職種連携が重要である。
神経内科医、言語聴覚療法士、耳鼻咽喉科医などが関与し、基礎疾患、嚥下機能、誤嚥リスク、社会的影響、治療副作用を総合的に評価する必要がある。
単に唾液量を減らしすぎると口腔乾燥や嚥下への別の影響が生じる可能性もあるため、「完全に唾液をなくす」ことではなく、過剰な流出と合併症を適切に減らすことが治療目標となる。
新規治療としては、より低侵襲な技術や新しい薬物療法が研究されている。
ただし、今回の資料では具体的な開発薬や臨床試験成績は示されていないため、これらは将来の治療選択肢として理解する必要がある。
市場の観点では、慢性流涎症はパーキンソン病、ALS、脳性麻痺など複数疾患にまたがるため、患者数はそれぞれの基礎疾患市場の拡大に強く影響される。
特にパーキンソン病では約56％という高い流涎頻度が示されており、高齢化によってパーキンソン病患者が増えれば、慢性流涎症患者プールも拡大する可能性がある。
ALSでも約30.8％、脳性麻痺児でも44％超という高い割合があるため、症候性治療の対象患者は決して少なくない。
一方で、慢性流涎症は過小診断・過小治療されているとされる。
患者自身が羞恥心から訴えない場合や、医療者が基礎疾患の運動症状や呼吸障害を優先し、流涎を副次的問題として扱う場合があるためである。
したがって、2026～2035年に診断患者数が増えても、それが真の有病率増加だけを意味するとは限らない。
疾患認知が高まり、医療者が流涎を積極的に評価するようになれば、これまで未治療だった患者が新たに治療対象となる可能性がある。
第一の患者プール増加要因は、高齢化によるパーキンソン病など神経変性疾患患者の増加である。
第二に、神経疾患患者の生存期間が延長すれば、進行期に流涎を呈する患者が増える可能性がある。
第三に、流涎のQOL・誤嚥リスクへの影響に対する認識向上がある。
第四に、ボツリヌス毒素など治療選択肢の普及によって、診断・治療需要そのものが高まる可能性がある。
一方、早期から嚥下・口腔機能訓練を行い、適切な症状管理を行うことで、皮膚障害、誤嚥、社会的機能低下などの二次的負担を軽減できる可能性がある。
全体として本レポートは、慢性流涎症を「パーキンソン病、ALS、脳性麻痺などに伴い、唾液過剰分泌または口腔運動・嚥下障害によって持続的な唾液流出を生じ、社会生活、皮膚状態、誤嚥リスク、呼吸器合併症、QOLに影響する神経関連症候群」と位置づけている。
パーキンソン病患者では約56％、報告範囲32～74％、ALS患者では統合有病率約30.8％、脳性麻痺児では44％超に流涎がみられるとされる。
ただし、これらはすべて各基礎疾患患者群の中での割合であり、一般人口有病率ではない。
また、ALSの軽度25.1％、中等度11.2％、重度10.5％という数値は合計46.8％となり、全体の統合有病率30.8％と整合しないため、分母や研究集団が異なる可能性が高く、単純合算すべきではない。この点は今回の資料における重要な内部不整合である。
英国ではパーキンソン病患者約16万6,000人のうち、2024年調査で約20％、推定約3万3,000人が持続的流涎を報告したとされる。ただし、この20％は世界推定56％より大幅に低く、症例定義や調査方法の違いを考慮する必要がある。
ドイツでは高齢化に伴うパーキンソン病患者増加によって慢性流涎症負担も増えているとされるが、具体的全国患者数は今回の抜粋には示されていない。
治療では、行動療法、口腔運動訓練、抗コリン薬を用い、中等度・重度例では唾液腺へのボツリヌス毒素注射が重要な治療選択肢となる。難治例では導管結紮・移設などの外科的介入が検討される。神経内科、言語聴覚療法、耳鼻咽喉科などの多職種管理が重要である。
2026～2035年の疫学・市場動向を考えるうえでは、高齢化に伴うパーキンソン病など神経変性疾患患者の増加、患者の長期生存、流涎への認知向上、治療アクセス改善によって診断・治療対象患者数が増える可能性がある。
したがって、今後の慢性流涎症管理における中心的課題は、流涎を単なる不快症状として軽視せず、基礎神経疾患ごとに嚥下機能と誤嚥リスクを評価し、軽症では口腔運動・行動療法、中等度以上では薬物療法やボツリヌス毒素、難治例では外科治療へ段階的に介入すること、そして患者本人の社会生活と介護者負担まで含めて治療効果を評価することである。2026～2035年は、慢性流涎症を神経疾患の二次的症状ではなく、独立してQOL、安全性、栄養、呼吸器合併症に影響する治療対象として認識し、未診断・未治療患者をどこまで適切な介入につなげられるかが、臨床・疫学・市場の主要テーマになるとまとめられる。
※目次構成
01
序文
1.1 はじめに
1.2 調査目的
1.3 調査方法および前提条件
02
エグゼクティブサマリー
03
慢性流涎症市場概要（8主要市場）
3.1 慢性流涎症市場の過去市場規模（2019年～2025年）
3.2 慢性流涎症市場の予測市場規模（2026年～2035年）
04
慢性流涎症疫学概要（8主要市場）
4.1 慢性流涎症疫学状況（2019年～2025年）
4.2 慢性流涎症疫学予測（2026年～2035年）
05
疾患概要
5.1 症状および徴候
5.2 原因
5.3 リスク要因
5.4 ガイドラインおよび病期分類
5.5 病態生理
5.6 スクリーニングおよび診断
5.7 慢性流涎症の種類
06
患者プロファイル
6.1 患者プロファイル概要
6.2 患者心理および感情面への影響要因
07
疫学状況および予測（8主要市場：2019年～2035年）
7.1 主要調査結果
7.2 前提条件および根拠
7.3 慢性流涎症の診断済み有病患者数
7.4 種類別の慢性流涎症患者数
7.5 性別別の慢性流涎症患者数
7.6 年齢別の慢性流涎症患者数
08
疫学状況および予測：米国（2019年～2035年）
8.1 米国における前提条件および根拠
8.2 米国における慢性流涎症の診断済み有病患者数
8.3 米国における種類別の慢性流涎症患者数
8.4 米国における性別別の慢性流涎症患者数
8.5 米国における年齢別の慢性流涎症患者数
09
疫学状況および予測：英国（2019年～2035年）
9.1 英国における前提条件および根拠
9.2 英国における慢性流涎症の診断済み有病患者数
9.3 英国における種類別の慢性流涎症患者数
9.4 英国における性別別の慢性流涎症患者数
9.5 英国における年齢別の慢性流涎症患者数
10
疫学状況および予測：ドイツ（2019年～2035年）
10.1 ドイツにおける前提条件および根拠
10.2 ドイツにおける慢性流涎症の診断済み有病患者数
10.3 ドイツにおける種類別の慢性流涎症患者数
10.4 ドイツにおける性別別の慢性流涎症患者数
10.5 ドイツにおける年齢別の慢性流涎症患者数
11
疫学状況および予測：フランス（2019年～2035年）
11.1 フランスにおける前提条件および根拠
11.2 フランスにおける慢性流涎症の診断済み有病患者数
11.3 フランスにおける種類別の慢性流涎症患者数
11.4 フランスにおける性別別の慢性流涎症患者数
11.5 フランスにおける年齢別の慢性流涎症患者数
12
疫学状況および予測：イタリア（2019年～2035年）
12.1 イタリアにおける前提条件および根拠
12.2 イタリアにおける慢性流涎症の診断済み有病患者数
12.3 イタリアにおける種類別の慢性流涎症患者数
12.4 イタリアにおける性別別の慢性流涎症患者数
12.5 イタリアにおける年齢別の慢性流涎症患者数
13
疫学状況および予測：スペイン（2019年～2035年）
13.1 スペインにおける前提条件および根拠
13.2 スペインにおける慢性流涎症の診断済み有病患者数
13.3 スペインにおける種類別の慢性流涎症患者数
13.4 スペインにおける性別別の慢性流涎症患者数
13.5 スペインにおける年齢別の慢性流涎症患者数
14
疫学状況および予測：日本（2019年～2035年）
14.1 日本における前提条件および根拠
14.2 日本における慢性流涎症の診断済み有病患者数
14.3 日本における種類別の慢性流涎症患者数
14.4 日本における性別別の慢性流涎症患者数
14.5 日本における年齢別の慢性流涎症患者数
15
疫学状況および予測：インド（2019年～2035年）
15.1 インドにおける前提条件および根拠
15.2 インドにおける慢性流涎症の診断済み有病患者数
15.3 インドにおける種類別の慢性流涎症患者数
15.4 インドにおける性別別の慢性流涎症患者数
15.5 インドにおける年齢別の慢性流涎症患者数
16
患者ジャーニー
17
治療課題および未充足ニーズ
18
キーオピニオンリーダー（KOL）による洞察
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