“法務格差のない社会”の実現へ。 「予防法務×保険」という仕組みが、 中小企業に盤石な法務体制を届ける。

神奈川県横浜市磯子区を拠点とする信長行政書士事務所(代表：小林 典広)は、中小企業が直面する「法務格差」を解消するため、代表 小林による予防法務と、株式会社アシロ少額短期保険が提供する事業用弁護士費用保険「bonobo」を組み合わせた、新しい法務リスクマネジメントサービスの提供を開始したことをお知らせします。これにより、法務担当者が不在で悩む多くの中小企業が、盤石な法務体制を圧倒的な低コストで構築することが可能になります。

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■背景：データが示す、中小企業を悩ませる「法務格差」という課題
日本企業の99％以上を占める中小企業は、日本経済の基盤です。しかし、多くの中小企業では法務体制の整備が追いついていません。中小企業の約半数が法務に関する相談相手がおらず(※1-1、※1-2、※1-3)、トラブルが起きてから初めて弁護士の先生に相談している状況です。一方で、法務人材の採用コストは依然として高く、実際にその年収相場は600万円を超えるケースも少なくありません(※2)。こうした状況は、専門家からも「法務格差」として指摘されています(※3)。

【出典】最終閲覧日：2025年9月17日
※1-1：日本弁護士連合会「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編)」16ページ
(「売上高規模別では、売上10億円以下の企業においては相談できる弁護士も「いない」比率が半分以上となっている。」とのこと。 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/publication/data/chusho_chousakekka.pdf)
※1-2：KMPG「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024：持続可能な経営に向けた改革」
(「回答企業の77.3％が法務・コンプライアンス部門の人材が不足していると回答」とのこと。 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/03/legal-risk-survey2024.html )
※1-3：PR TIMES「【契約トラブルの実態調査】中堅・中小企業の担当者の6割が経験」
( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000051277.html )
※2：NO-LIMIT「【2025年】法務職の年収の相場とは？年代や業務別の相場と年収アップの方法を解説」
( https://no-limit.careers/guide/14160/ )
※3：日本大学法科大学院「日本大学法科大学院法務研究 第15号」201ページ
( https://www.law.nihon-u.ac.jp/lawschool/academic_reserch/pdf/15/11homu-kenkyu15.pdf )

■新サービス概要：「専門家 × (日常の予防 ＋ 万が一の保険)」
本サービスは、このような「法務格差」を解消するために設計した仕組みです。

専門家の知恵＋機動力(信長行政書士事務所)：
月平均20件以上の契約書確認に加え、チャット等での問い合わせの約半数を3分以内に対応する機動力。また、金融商品取引業者での内部管理や年間200件以上の消費生活相談の経験を活かし、契約書の確認・作成から法務に関する経営者の相談について、寄り添い伴走します。具体的には、経営者のふとした思いや悩みをまず受け止めて確認し、論点を抽出。お客様が弁護士の先生に相談すべきポイントや、弁護士の先生が伝えたい点の解説、それを受けての実務的な提案という形でフィードバックいたします。

(1)日常の予防(LegalTech活用)：
AI契約書レビューや法務チャット相談、弁護士の先生の発見などの機能を備えた「bonobo」と連携し、日々のリスクを低コストで予防します。実務にある程度精通している方がいる場合には、AI契約書レビュー結果を信長行政書士事務所に相談してみる、という使い方も可能です。
「弁護士の先生に相談するにはちょっと…」という場合でも、信長行政書士事務所に相談することで、逆に「これは弁護士の先生に相談した方がよい」などのアドバイスも可能となり、低コストで聞くべきポイントが明確になることによって、法務リスクの的確なマネジメントが実現できます。

(2)万が一の保険(弁護士費用保険)：
それでも紛争に発展してしまった際には、掛かった弁護士費用を保険でカバー。コストへの懸念を軽減し、正当な権利を主張するための一助となります。(※4)。

これらを組み合わせることで、中小企業は正社員採用の1/6以下のコストで、リスクの予防から有事の対応までを網羅する盤石な法務体制を実現します。

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※4：厚生労働省「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
(総合労働相談件数は4年連続で120万件を超える高水準で推移していて、特に「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は60,125件に達し、12年連続で最多となったとのこと。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00165.html )

「私たちのミッションは『出口の見えない人に、出口を。』です。この想いは、金商業者の内部管理部門と消費生活相談員という、全く逆の立場での経験から生まれました。私はそこで、一枚の契約書を武器に盤石な守りを固める企業と、その不備によって事業が傾きかねない企業という、両極端の現実を目の当たりにしてきました。この経験があるからこそ、志ある全ての中小企業が安心して事業を成長させられるよう、“法務格差”という出口のないトンネルから抜け出すための『扉』をひらき、未来へ渡る『橋』になりたいと強く願っています。」

従業員10名以下の中小企業の一例
【信長行政書士事務所】お守りプラン：月額15,000円(信長行政書士事務所) or 事業アクセルプラン：月額80,000円
＋
【bonobo】スタンダードプラン：月額18,400円
上記組み合わせなどにより、圧倒的なコストパフォーマンスで総合的な法務サポートを実現します。

『出口の見えない人に、出口を。』をミッションに、「法務格差のない社会」というビジョンを実現するため、中小企業・スタートアップの法務課題に特化した行政書士事務所です。代表の元バス運転手・金融商品取引業者での内部管理・元消費生活相談員という異色の経験を活かし、「扉を開ける」「共に歩く」「橋になる」という3つのバリューを体現する法務サポートを信条としています。
また、当事務所では、紛争解決は弁護士の先生が担うべき領域であって、私たちの役割は、まず依頼者の方の悩みや想いを丁寧にヒアリングし、それを書面という形に落とし込むことで道筋を立て、それでも解決できない問題については、最適な形で他の専門家へと橋渡しすることと考えています。この明確な連携こそが、中小企業が真に安心して専門家を頼れる社会に繋がると信じています。

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[募集代理店]　信長行政書士事務所
(引受保険会社：株式会社アシロ少額短期保険)
担当： 小林 典広(こばやし のりひろ)
TEL ： 080-6997-4805
MAIL： norihiro.kobayashi@nobunaga-capls-office.com

信長行政書士事務所ホームページ： https://www.nobunaga-capls-office.com/
bonoboホームページ： https://asiro-ssi.com/lp_bonobo/?agency_no=AG1146

※当事務所は、保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。
また、告知受領権も有しておりません。保険契約の引き受けは、引受保険会社の審査によります。
※ご契約の際には、必ず『重要事項説明書』等の資料をよくお読みください。ご不明な点につきましては、当事務所までお問い合わせください。

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