DXプラットフォーム『Hirameki 7』の「経営分析プラス」に「簡易キャッシュフロー計算書の自動作成」ほか新機能登場

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、MJSグループのトライベック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤　洋、以下「トライベック」）が運営する中小企業向けDXプラットフォーム『Hirameki 7（ヒラメキセブン）』上の会計事務所向けオプション「経営分析プラス」における「AIレポート」機能において、新たに簡易キャッシュフロー計算書と移動年計売上高（※1）の自動作成に対応するとともに、23種類の経営指標を網羅したビジュアルレポートの自動生成において、Power Point形式での出力に対応し、報告資料の拡充とカスタマイズ性の向上をはかりました。

「AIレポート」機能は、会計データと公的統計（※2）に基づき生成AIが分析し、コメントを自動作成したグラフ付きの資料をボタンひとつでかんたんに出力できる機能です。DXプラットフォーム『Hirameki 7』における、MJSの会計事務所ユーザー（『ACELINK NX-Pro会計大将』ご利用のユーザー）向けのオプションサービス「経営分析プラス」の機能で、会計事務所ユーザーは、『Hirameki 7』上に顧問先企業の会計データをアップロードするだけで、プロンプトの入力無しに、「年次AIレポート」「月次AIレポート」の作成が可能なほか、「年次AIレポート」の要約を4～5分にまとめ読み上げる決算説明動画も自動で作成できます。

この度、「年次AIレポート」出力における、決算確定した最大5期分のデータのグラフ表示において、新たに簡易キャッシュフロー計算書の自動作成に対応し、ExcelとPower Point形式でのダウンロードが可能となりました。

また、「月次AIレポート」出力における過去2年分のデータのグラフ表示において、新たに移動年計売上高の自動作成に対応し、24カ月推移を折れ線グラフで表示可能となりました。

顧問先の会計データをもとに、ポイントを押さえたわかりやすいイラストと解説付きで、貸借対照表や損益計算書、変動損益計算書など23種類の経営指標を網羅した報告書を自動生成するビジュアルレポートについて、従来のPDF出力からPower Point出力へと変更となりました。

これら「経営分析プラス」機能の拡充により、より多角的な経営指標をもとに、税理士の専門的な視点で確認・編集した上で顧問先への経営報告や経営指導が可能となり、会計事務所の経営指導資料作成の効率化とビジュアル活用による分かりやすい解説・経営指導による顧問先満足度の向上に寄与します。

※1 移動年計とは、当月を含めた過去12カ月の売上高の合計を比較するもので、季節要因を排除した業績の推移を把握できます。

※2 本サービスにおいては、「景気ウォッチャー調査」「国民経済計算（GDP統計）」「消費者物価指数（CPI）」「景気動向指数（一致CI）」「企業向けサービス価格指数」「企業物価指数」「毎月勤労統計調査」を参照し、景気動向等に基づいたコメントを生成します。

MJSでは「経営分析プラス」の機能提供に加え、会計事務所ユーザーが金融機関の視点を踏まえて顧問先の経営課題に応える実践的な知識を習得するための無料オンラインセミナーを開催します。

セミナー名：【会計事務所様向け】顧問先の経営分析・アドバイスの方法が分かる！ステップアップセミナー（初級編）
開催日時　：2025年10月28日（火） 14:00～15:00　https://www.mjs.co.jp/seminar/4910027/
2025年11月20日（木） 14:00～15:00　https://www.mjs.co.jp/seminar/4911030/

セミナー名：【会計事務所様向け】～業務効率化のためのAI活用②～生成AIが会計データと統計情報をもとに、経営レポートを自動作成！Hirameki 7 『経営分析プラス』
開催日時　：2025年12月04日（木） 14:00～14:40　https://www.mjs.co.jp/seminar/4912019/

トライベックが運営する『Hirameki 7』は、顧客獲得に欠かせない“ホームページ”の作成をはじめとしたマーケティング機能から、業務フローの効率化、経営改善まで、中小企業のDXを「7つの領域」から幅広く支援するプラットフォームサービスです。経営課題の解決に役立つ複数の機能を、ひとつのツールで提供することによって「使いやすさ」と「費用対効果」を両立。デジタル化により得られるデータや時間を活用することで、新しいアイデアやビジネスを成長させる「ひらめき」の創出をサポートします。

全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
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社長室 経営企画部 広報・IRグループ　宮城・安藤
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