東海電子「運輸安全AIラボ」第二弾サービス“Scooply（スクープリー）”提供開始

　自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、2025年10月30日に運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト"運輸安全AIラボ"を立ち上げ、第一弾サービス"Zicolog"（事故ログ）の提供を開始いたしました。この度、第二弾として、全国の警察が日々公表している事件・事故・犯罪情報をAIで集約し、リアルタイムに可視化するウェブサービス"Scooply"（スクープリー）の提供を2025年11月10日より開始いたします。

運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」

　2012年以降、政府は「電子行政オープンデータ戦略」、「オープンデータ 2.0」等の取り組みにより、公共データは国民共有の財産であるとの認識を広めながら、ついに2016年12月、基本法である「官民データ活用推進基本法」を施行しました。これらの取り組みや法制度は、官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。
■電子行政オープンデータ戦略：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12187388/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
■オープンデータ 2.0：https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata2.0.pdf

　そして本年2025年10月、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（いわゆる、AI 法）が施行されました。国、自治体、各省庁、AI事業者、国民等、それぞれのAIへのスタンスはますます「意味ある活用」が問われるようになってきています。有用なAIモデル開発には、過去のデータセット、いわゆるビッグデータの活用が重要になってきています。
■人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律：https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html

　内閣府、警察庁、国土交通省等、交通や安全に関わる省庁は毎年白書等でいわゆる「交通事故データ」を公表しています。これら交通事故関連データは、紛うことなき国民の共有財産と言えます。政府、国民、事業者、メーカー等は、「交通事故をゼロにする」という社会正義のために、これらのビッグデータを有用に使う責任があると言えましょう。
　当社は、この度、各省庁により国民のために集められたビッグデータを可視化し、これらを「AI」技術を活用することにより、事業開発と公共の福祉を両立させる研究開発プロジェクト“運輸安全AIラボ”を立ち上げました。
■運輸安全AIラボ：https://transport-safety.jp/ts_ai_lab

　運輸安全AIラボのサービス第二弾は、Scooply（スクープリー）と言います。
■Scooply（スクープリー）：https://scooply.jp

事件事故のスクープをタイムリーに届ける「Scooply（スクープリー）」

　名も無き事故が、日々起きています。「1件」の事件や犯罪の裏には、加害者・被害者・負傷者・死者がいます。日々、小学生が、中学生が、高校生が、女性が、高齢者が、事故・事件・犯罪に巻き込まれています。よほど悪質で重大な事故ではないかぎり、名も無き事件や犯罪は新聞、テレビ、インターネットメディアでも報道されないのが普通です。しかし、現実的には身近なところで毎日起きています。
　当サービスは、全国の警察が日々ウェブサイトで公表している「今日の事故・事件・犯罪」を、AI 技術を使ってタイムリーかつ網羅的に収集し、日々レポートします。収集された情報は、都道府県、期間、キーワードを指定すること等により見つけやすくしています。消費者・市民のみなさまに対し統計表やグラフでは感じ取れない事件・犯罪のリアルさを速報的に伝え、事故や犯罪への「危険感受性」を上げることに貢献します。

＜例 千葉県、今月、酒気帯び運転 で検索＞

＜例 三重県、今月、覚醒剤 で検索＞

＜例 大阪府、90日以内、強盗 で検索＞

　本サービスはAIモデルの完成度が上がってくれば有償化する予定ですが、現時点では無償で提供いたします。将来的には、AIを使ってさまざまなバックデータ・ビッグデータ解析し、事件や犯罪が発生する場所や時刻を予測することも目指しています。毎日起きている現実の事件・事故をリアルに知ることで、「危険感受性」を高め、事件・事故・犯罪へ備えましょう。

■本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部　
info@tokai-denshi.co.jp

■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/