MetCom株式会社、国土交通省の「令和8年度三次元⼈流データ利活⽤促進に係るユースケース整備及び⼿引き改訂業務」に参画
MetCom株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 近 義起、以下、MetCom)は、株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:内山 英俊、以下、unerry)、KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐渡 誠、関 穣、田口 篤、以下、KPMGコンサルティング)および、株式会社ホロラボ(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:中村 薫、以下、ホロラボ)とともに、国土交通省の「令和8年度三次元⼈流データ利活⽤促進に係るユースケース整備及び⼿引き改訂業務」に参画します。
緯度経度に加えて「高さ」の情報を持った「三次元人流データ」について、国土交通省では令和 6年度に三次元人流データの取得や可視化手法の技術的な実証を行い、令和 7 年度には、多様な行政課題に資することを念頭に置き、実際に地域行政の課題解決に向けた実証を行いました。
成果報告会の内容はこちらから:
本業務では、これまでの成果を踏まえつつ、三次元人流データが継続的に、かつさまざまな分野で活用されるための、よりわかりやすい標準的なユースケースの検討として、京都府京都市、埼玉県さいたま市、東京都千代田区、同中央区、同豊島区、同八王子市(五十音順)の6都市の参画を得て「都市の健康診断」を用いた実証を行います。これまでも人流データ分析は、各都市の具体的なテーマ検討や個別課題の解決に応じた詳細分析を行う、「精密検査」のような役割で活用されてきました。一方で、「都市の健康診断」は、その前段で都市の特徴や課題の兆候を俯瞰し、詳細に確認すべきテーマを見つけるための「定型的」な分析の役割を意図しています。これにより人流データがより日常的・定期的に活用され、都市全体の人の集まり方や来訪者像を、空間比較・時系列比較・他都市比較の観点から俯瞰し、まちづくり、観光、防災などさまざまな分野における可能性や課題を発見することを目指します。加えて、三次元人流データの持つ特徴(異なる高さ階層の人流を区別、GPSずれデータのクレンジング、高さ方向も含めた移動の分析)を活用することで、データ処理や分析項目を定型化し、各都市の導入負担を軽減する可能性についても検討します。

また、令和 4 年に作成し、公開されている「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」
について、位置情報データ活用の推進団体である一般社団法人LBMA Japan(代表理事:川島 邦之)とともに、最新の技術動向を反映するだけでなく、行政・地域の施策検討や意思決定に人流データを継続的に組み込むための考え方を整理し、改訂を行います。
加えて、これらの取組の成果を全国に広く周知するための「人流データ活用普及イベント」開催も予定しています。
なお、本実証業務の進捗や、人流データ活用普及イベントの日程等、最新情報は下記より随時発信される予定です。
【国土交通省地理空間情報課X(旧Twitter)アカウント】:https://x.com/GIS_MLIT
各社の役割

MetCom株式会社について
MetCom株式会社は、次世代の3D測位、航法、時刻(PNT)サービスを提供します。地上波方式により、衛星測位システム(GPS/GNSS)の弱点を克服し、高精度、高信頼、高障害耐性の時刻情報と3D位置情報サービスを提供します。
株式会社unerryについて
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営する2015年創業 のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、約150のスマートフォンアプリから取得する10億超IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」と いうミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。
株式会社ホロラボについて
ホロラボはAR/VRなどのXR技術と、BIM/フォトグラメトリや3D都市モデルなど3D空間データや技術とそれらが生み出す新しい体験をテーマにしたテクノロジー集団です。目の前のWowな体験からまちづくりDXにおける都市のデジタルツインに至る、広がりゆく領域の最先端を常に学び、広く世の中の皆さんに発信、共に楽しみます。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
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