近畿大学農学部×奈良県曽爾村×曽爾村農林業公社 曽爾村の特産品の販売・PRを行うマルシェを開催
近畿大学農学部（奈良県奈良市）農業生産科学科 農業経営経済学研究室と奈良県曽爾村、一般社団法人曽爾村農林業公社（奈良県宇陀郡）は、令和8年（2026年）7月15日（水）、近畿大学奈良キャンパスにて、曽爾村の特産品（農産物、加工品等）の販売・PRを行うマルシェを合同で開催します。曽爾村産の規格外トマト等の農産物のほか、農学部生と曽爾村、曽爾村農林業公社が共同開発したオリジナルトマトソースも販売します。
【本件のポイント】
●近畿大学農学部、曽爾村、曽爾村農林業公社が連携し、CSA（地域支援型農業）の取り組みを継続して実施
●「そにのわCSA」の一環として、曽爾村の特産品の販売・PRを行うマルシェを合同で開催
●大学がCSAの実践に取り組むことで、地域の農産物の魅力を広め、地域農業の発展に貢献
【本件の内容】
近畿大学と曽爾村は、令和元年（2019年）8月に包括連携協定を締結し、共同で地域活性化に向けた取り組みを進めています。その一環として、近畿大学農学部農業生産科学科の農業経営経済学研究室（担当：教授 大石卓史）と曽爾村、一般社団法人曽爾村農林業公社が連携し、令和5年（2023年）から、「そにのわCSA」の名称で、地域支援型農業の取り組みを開始しました。
CSA（Community Supported Agriculture：地域支援型農業）とは、前払いによる農産物の契約等を通じて農業者と消費者が相互に支え合う仕組みのことで、地域農業の振興やコミュニティ形成等の効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されています。この取り組みにより、近畿大学では農学教育の進展や曽爾村との連携に対する学生・教職員の認知・支持の向上、曽爾村ファンの獲得等が期待され、曽爾村では農業者の経営安定や営農意欲の向上、連携に対する村民の認知・支持の向上等が期待されます。
大学によるCSAの実践は日本国内では先駆的な取り組みで、関連学会等でも高く評価されており、「そにのわCSA」の担当教員である大石卓史は、「農村計画学会 2025年度 実践賞」を受賞しています。また、農業経営経済学研究室の学生達は、令和7年度（2025年度）に開催された近畿農政局「第2回みどり戦略学生チャレンジ近畿大会」において「そにのわCSA」の取り組みで「特別賞」を受賞しています。
これらの取り組みの一環として、近畿大学奈良キャンパスにおいて、曽爾村の特産品（農産物、加工品等）の販売・PRを行うマルシェを合同で開催します。マルシェでは、曽爾村産の規格外トマト等の農産物のほか、農学部生と曽爾村、曽爾村農林業公社が共同開発したオリジナルトマトソースも販売します。マルシェは令和5年（2023年）から実施し、今年で4回目の開催となります。継続的な開催を通じて地域の魅力やCSAの取り組みを広く発信しています。
【開催概要】
日時：令和8年（2026年）7月15日（水）11：00～15：00 ※完売次第、終了
場所：近畿大学奈良キャンパス つながる館 いおり1
（奈良県奈良市中町3327-204、近鉄奈良線「富雄駅」からバス約10分）
対象：近畿大学の学生・教職員
【販売商品】
・規格外トマト等の曽爾村産農産物
・トマトソース（柚子はちみつ、きのこ当帰）（各880円、税込）
※販売商品は一部変更となる場合があります
【近畿大学と曽爾村の包括連携協定】
近畿大学と曽爾村は、令和元年（2019年）8月に包括連携協定を締結しました。16学部50学科を有する近畿大学の知見と、曽爾村の有する豊かな自然環境、歴史、文化を生かして、農業の6次産業化（農業等の1次産業が、農産物の生産に加え農産物の加工や流通・販売等も手がけること）や、豊かな林業資源の活用等のさまざまな分野で連携を進めています。
【一般社団法人曽爾村農林業公社】
持続可能な農林業の実現を目指めざして、平成28年（2016年）6月に設立された官民共同組織です。村内で育った米や野菜のブランド化等を目指す農業分野と、製材所やモバイルキッチン等、木材加工による付加価値の創造を目指す林業分野、この両分野を中心に、村内で展開する地域イノベーションによる創業を支援しながら、持続可能な農林業の実現を目指して各プロジェクトを進めています。「そにのわCSA」では、曽爾村産農産物の集荷・発送等を担当しています。
【関連リンク】
農学部 農業生産科学科 教授 大石卓史（オオイシタカフミ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/1245-oishi-takafumi.html
