出生数70万人割れ――結婚意欲は高いのに結婚できない若者たち　 マリーミーが「2024年人口動態統計(確定数)」に関しての見解を発表

累計1,200組以上の成婚実績を持つ結婚相談所マリーミー(株式会社エムエスピー、本社：東京都渋谷区、代表：植草 美幸)は、厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計(確定数)に関連する見解を発表いたします。

結婚相談所マリーミー代表 植草美幸

2025年9月16日に厚生労働省が発表した「2024年人口動態統計(確定数)」によると、2024年1年間に生まれた子どもの数は68万6,173人で、初めて70万人を割り込みました。
日本の場合、婚姻数と出生率は高い相関関係にあり、少子化の大きな要因の1つが結婚する人の減少です。実際に結婚件数の推移を見ても、1972年には109万9,984組で過去最多でしたが、2024年は48万5,092組で、約半数以下となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の最新調査(2021年第16回出生動向基本調査)では、「いずれ結婚するつもり」と考える18～34歳の未婚者が男女共に約8割を超えています。その人達に独身でいる理由を聞くと、男女共に約4割が「適当な相手にめぐりあわない」、約2割が「異性とうまくつきあえない」と答えています。

当社でも、「恋愛経験がほとんどない」という方がとても増えています。例えば婚活をしていても、「中学以降まともに異性と話したことがないので、目を合わせられない」「何を話していいかわからずうまく話せない」という方がいたり、本来は10代の恋愛で経験するような、「気持ちが舞い上がって冷静な判断が出来なくなる」「思いと裏腹な言動を取ってしまう」というような失敗をする方もいます。そもそも社会に出てから婚活を始めると、仕事との両立も大変で、バックグラウンドが全く違う人の中から価値観が合う人を見つけることも難しい。同じ職場で異性を誘うことも「ハラスメント」と捉えられかねず、婚活に苦労するのは当然のことなのです。

また、現在の学校教育や社会環境では、「男女平等」が重視されていますが、一方で結婚においては、「男性が女性よりも稼いでいるべき」「家事は女性が主にやるべき」等の価値観がまだ残っていて、そこが相容れない部分もあります。出産・育児の少子化対策はいろいろと拡充されていますが、そのもっと前の学校教育から、男女が自然に交流する場を増やしてお互いで話し合ったり、一緒に「結婚」について考え、それぞれのライフプランを考えてみる時間を設けるべきではないでしょうか。結婚とは男女が協力し合って家庭生活を営むものです。少子化対策には、出産・育児支援と合わせて、こういった施策もぜひ行ってほしいと思います。