ROY株式会社、インドネシア移住労働者保護省職業訓練機関開発担当局長と懇談

──インドネシアの若者の日本就労を支援するための政府機関との第一歩──

2025-10-10 13:30

ROY株式会社(本社：神奈川県川崎市高津区、代表取締役：大石竜次)は、業務提携先である株式会社インドネシア総合研究所の紹介により、2025年9月29日、インドネシア共和国ジャカルタにある移住労働者保護省本省にて、インドネシア移住労働者保護省職業訓練機関開発担当局長アブリダナルプラバワ氏(Mr. Abri Danar Prabawa)と懇談しました。これにより、日本での就労を希望するインドネシアの若者を育成する教育機関と連携した具体的な取り組みを進めてまいります。

インドネシア移住労働者保護省職業訓練機関開発担当局長アブリダナルプラバワ氏(右)、ROY株式会社代表取締役大石竜次(左)

日本に就労したいインドネシア人材への教育機関としての今後の取り組み

ROY株式会社と移住労働者保護省は、両者の協力により建築分野の新たな教育基準を策定します。その基準に基づき、インドネシアの安全基準を踏まえつつ、日本の建築基準や安全衛生管理を取り入れた教育プログラムを整備し、株式会社インドネシア総合研究所の協力を得ながら、日本の建設業界で就労しやすくなる資格を取得できる教育課程を推進してまいります。
本教育課程では、日本の建設企業が求める専門用語の習得や安全衛生管理の基本、足場・型枠など現場作業時の安全管理といった実務に直結する内容を盛り込みます。これにより、インドネシアの若者にとっては日本の建設業で働くための具体的な道筋が開かれ、日本企業にとっても国際的な人材確保の選択肢が広がることが期待されます。

インドネシア移住労働者保護省について

インドネシア移住労働者保護省は、2024年10月に移住労働者保護庁から省へ格上げされた国家機関です。海外で働く労働者の保護および制度運営を担い、搾取や人身売買の防止に向けて、送り出し前の情報提供や教育体制の強化、職業紹介者の再編などに力を注いでいます。

今後の展望

ROY株式会社は、建設業界で活躍する技能実習生や特定技能生に加え、土木工学などを学んだ大学卒業生に施工管理技士などの資格取得を支援し、施工管理を担う高度人材を日本の建設業界に送り出す計画を推進しています。
2025年10月6日(月)には、インドネシア・バンドンに所在するパラヒャンガン・カトリック大学(Parahyangan Catholic University／UNPAR)を訪問し、土木工学分野のアカデミック教育を担当するTilaka博士、および実務教育や特別課程を担当するBudi博士と面談しました。
面談では、大学1年次から日本語を学ぶカリキュラムの導入、大学2年次・3年次に実施する日本でのインターンシップ、施工管理技士2級の学科試験対策に関する教育環境の整備など、土木工学を学ぶ学生が日本で就労できる枠組みの構築について意見交換を行いました。
今回の面談を通じて、日本で就労を希望する職人や専門性を持つ人材の受け入れ体制を、株式会社インドネシア総合研究所の協力を得ながら、さらに拡充してまいります。

建築研修センターについて

ROY株式会社は、建築業界全体で深刻化する人手不足を解消するため、インドネシアに建築研修センターを開校しました。当施設では、日本で必要とされる専門的な職人技術と日本語を包括的に指導することで、実践力のある人材の育成を目指しています。
建築研修センターは今後、ジャカルタ・バンドン・バリ島での開校も予定しており、特定技能人材として飲食料品製造業や、2024年度から新たに追加されたタクシーやバス、トラックの運転手の分野にも拡大し、2029年には年間3,000名の卒業生を送り出す計画です。
建築研修センターの様子や取り組み内容については、外国人技能実習生特設サイト「accept」にて詳しくご紹介しています。
【accept】 https://momo-roy.com/