【職業で差】学生で4割超え、不動産投資に関心ありと回答。来るか令和の不動産ブーム

不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社（ https://propally.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）は、職業によって異なる不動産投資への考え方や課題を明らかにし、多様化する個人の資産形成ニーズを解き明かすため、全国の20～59歳の男女を対象を対象にアンケートを行いました。本調査では、職業によって不動産投資に求めるメリットや感じるハードルが大きく異なることがわかりました。

今回の調査結果に関する概要は以下の通りです。

1．現物不動産投資への関心度、「経営者・役員」は44.7％にのぼる一方、「公務員」は28.0％と職業で差
2．メリットの捉え方、経営者は「最終資産」、会社員は「節税・手間」など実利を重視
3．経営者は「一棟」、自由業は「海外」に関心、職業で異なる投資形態
4．投資のハードルは職業次第、自営業の50.0%が「売却・現金化のしにくさ」を懸念
5．必要資金の考え方、経営者は「戦略的」、公務員は「堅実」と対照的

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調査機関　：自社調査

調査方法　：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）

対象エリア：日本全国

対象者　　：20歳～59歳の男女

調査期間　：2025年5月7日～14日、5月19日～26日、5月27日～6月1日 ※1

有効回答　：1,923名、430名、452名 ※1 ※2

※1 調査は第1回（5月7日～14日、1,923名）、第2回（5月19日～26日、430名）、第3回（5月27日～6月1日、452名）の3段階で実施し、各項目の趣旨に応じて該当する調査結果を使用
※2 性別・年齢層の人口分布を考慮したサンプリング

次のグラフは、現物不動産投資（マンションやアパートなどの直接所有）に対する取り組み状況について質問した結果を、職業別に集計したものです。

現物不動産に関心を持つ人（「現在投資を行っている」「情報収集しているが、投資は行っていない」「興味はあるが、情報収集は行っていない」の合計）の割合を見ると、最も高かったのは「学生」で46.4%、次いで「経営者・役員」が44.7%と、高い関心が集まりました。続いて「会社員（事務系）」が38.8%、「会社員（技術系）」と「自由業」が共に37.8%という結果です。

一方で、関心度が低い層に目を向けると、「専業主婦（主夫）」が11.9%、「パート・アルバイト」が18.1%に留まり、次いで「公務員」も28.0%と、比較的慎重な姿勢が見られます。

学生の関心度の高さは、投資経験者が0%である点を踏まえると、将来の投資家層としての大きなポテンシャルを示唆していると言えます。また、就業者の中では経営者・役員層の関心が際立っており、職業上の立場や資産形成への意識が、投資への関心度と強く関連していることがうかがえます。

現物不動産投資に興味を持つ人は、そのメリットをどのように捉えているのでしょうか。この質問からは、職業ごとの価値観や投資への動機の違いが明らかになりました。

以下の表は、職業別に現物不動産投資に期待するメリットの上位3項目をまとめたものです。

この結果を見ると、まず注目すべきは「安定した家賃収入が期待できる」が、多くの職業で上位にランクインしている点です。これは、職業を問わず、不動産投資における最も普遍的で根強い魅力であることを示しています。

その上で、より長期的な視点である「ローン完済後に資産が残る」という項目に目を向けると、職業による期待度の違いが鮮明になります。特に「経営者・役員」ではこの項目が63.6%と突出し、投資の最終的なゴールとして純粋な資産価値を強く意識していることがうかがえます。「公務員」も46.7%と非常に高く、安定したキャリアプランと並行して、将来の確実な資産形成を重視する姿勢が見て取れます。

一方で、「会社員」はこれらの長期的なメリットと並行して、より現実的な実利にも着目しています。「会社員（事務系）」では「相続税や所得税などの節税効果」が24.2%で3位に、また「会社員（技術系）」では「管理会社に任せれば手間がかからない」が26.7%で2位に入るなど、日々の運営におけるメリットも大きな魅力となっているようです。

「安定収入」という共通の魅力を土台としながらも、経営者や公務員は「長期的な資産形成」を、会社員は「日々の実利」をそれぞれ重視するなど、職業による価値観の違いが見えてきました。

続いて、不動産投資に興味を持つ人が、クラウドファンディングや小口化商品なども含む様々な投資形態の中から、具体的にどれに最も関心を持っているかを尋ねました。次のグラフは、その結果を職業別に集計したものです。

まず投資の規模感が大きくなる「現物不動産（一棟アパート・マンション）」に最も興味を示したのは「経営者・役員」（36.4%）でした。大きなリターンを狙う、事業家らしい側面がうかがえます。

一方、マンションの一室から始められる「現物不動産（区分所有マンション）」では、「学生」（31.8%）が最も高い関心を示しました。これは、将来を見据えて、まずは現実的な選択肢から情報収集を始めたいという意欲の表れかもしれません。

さらに、特徴的な結果として、「海外不動産」への関心が「自由業」（25.0%）で突出して高くなりました。これは、働く場所や時間に捉われない彼らのライフスタイルが、投資対象の選択にも反映されているようです。

これらの結果から、ひと言で不動産投資と言っても、その対象は多岐にわたり、個々の職業や価値観によって、最適な選択肢は全く異なるといえそうです。

では、現物不動産投資に興味を持つ人々は、実際に始めるに当たってどのようなハードルを感じている（もしくは、感じた）のでしょうか。現物不動産投資に興味がある人を対象に、この点について質問しました。

以下の表は、職業別に「不動産投資を始める上でハードルになる点」の上位3項目をまとめたものです。

まず「会社員」を見てみると、「専門知識の不足」や「初期投資額の高さ」といった、投資を始める前の準備段階に関する項目が上位を占めているのが特徴です。具体的には、「会社員（事務系）」は「専門知識やノウハウが不足している」が21.8%で、「会社員（技術系）」は「初期投資額が高い」が25.6%でトップとなっています。

次に「公務員」は、「空室や家賃下落による収入減が心配」（33.3%）がトップとなっており、投資を始めた後の運用段階での安定性を、特に懸念する傾向が見られます。安定した収入基盤を持つ公務員は、投資においてもリスクよりも確実性を求める傾向があるのかもしれません。

注目したいのは、「自営業」の50.0%が「売却・現金化がしにくい（流動性）」を挙げている点です。このように投資の出口戦略を意識するのは、事業の状況に応じて資金需要が変化しやすい自営業者ならではの視点といえそうです。

これらの結果から、ひと言で「ハードル」と言っても、その内容は一様ではないことがわかります。職業上の立場によって、投資プロセスのどの段階（準備・運用・出口）に最も大きな不安を感じるかが全く異なるという、興味深い実態が見えてきました。

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https://propally.co.jp/journal/articles/property-investment-failure/

最後に、不動産投資に関心を持つ人を対象に、投資を始めるにあたり、少なくともどの程度の自己資金が必要だと思うかを尋ねました。次のグラフは、その結果を職業別に集計したグラフです。

職業別に見ると、最も特徴的だったのは「経営者・役員」です。「1,000万円以上」が必要だと考える人の割合が30.8%で全職業中トップとなった一方で、「100万円未満」で始められると考える人も30.8%と高い水準でした。これは、大規模物件での本格的な投資と、レバレッジを活用した少額スタートの両方を、戦略的な選択肢として認識している表れと考えられます。

対照的に、「公務員」では「1,000万円以上」を想定する人が28.0%と2番目に高い一方、「100万円未満」で可能と考える人は16.0%にとどまりました。これは、不動産投資を「まとまった自己資金を投じて堅実に行うもの」と捉える、安定性重視の価値観の表れといえるでしょう。

また、「学生」と「自由業」では、それぞれ37.5%、41.2%が「100万円未満」での開始を想定しており、より手軽なスタートを視野に入れている様子がうかがえます。

不動産投資のスタートラインである自己資金に対する考え方は、職業によって大きく異なることがわかります。経営者は多角的な視点で投資戦略を捉え、公務員は確実性を重視した資金計画を想定するなど、それぞれの立場や価値観が、投資への向き合い方に色濃く反映されているようです。

今回の調査を通じて、職業によって不動産投資に対する考え方やスタンスが大きく異なる実態が見えてきました。主なポイントは以下の通りです。

学生の関心度がトップで将来の投資家層としてのポテンシャルあり

職業を問わず「安定収入」は共通の魅力、その上で経営者は「資産形成」、会社員は「実利」を重視している

投資のハードルは職業で異なり、会社員は「準備」、公務員は「運用」、自営業は「出口」を懸念する傾向

投資スタイルも多様で、経営者は戦略的、公務員は堅実、自由業は柔軟なアプローチを選択している

この結果からは、不動産投資が単なる資産運用の手法に留まらず、個々のキャリアやライフプランを映し出す鏡のようなものであることがうかがえます。安定を求めるのか、大きなリターンを狙うのか、あるいは事業として捉えるのか。それぞれの立場によって最適な投資スタイルは異なり、成功への道のりは一つではありません。

だからこそ、画一的な情報に頼るのではなく、一人ひとりが自身の価値観に合った情報収集を行い、信頼できるパートナーと共に計画を立てることが、これからの時代の不動産投資においてますます重要になっていくといえるでしょう。

本プレスリリースをそのまま転載する場合を除き、調査結果の内容・グラフ・データなどを引用される場合は、出典元として下記リンクをご記載いただくようご協力をお願いいたします。

https://propally.co.jp/journal/articles/job-comparison-real-estate-investment/

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【運営会社の概要】

会社名：Propally株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目9-1 麻布台ヒルズガーデンプラザB 5階
設立：2022年3月
代表者：齊藤郁織
事業内容：不動産投資プラットフォーム「Propally」の開発、運営
会社ホームページ：https://propally.co.jp/

Propally株式会社 広報担当
TEL：090-5920-4633