CENTRIC株式会社、熊本地震を教訓に全社の防災・危機管理体制を強化

CENTRIC株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：山田 亮、以下「CENTRIC」）は、2026年7月28日に発生した熊本地震における熊本支店での被災経験を踏まえ、全社の防災・危機管理体制を見直しました。

今回の地震では、社員の安全確保や拠点の復旧に対応する中で、災害発生時の役割分担や情報共有、避難後の人員確認など、従来のマニュアルだけでは十分に対応できない課題が明らかになりました。

この経験を一過性のものとせず、災害をはじめとするさまざまな緊急事態に対して、社員一人ひとりが迷わず行動でき、会社として迅速に意思決定できる体制を構築するため、全社を対象とした「緊急対策本部マニュアル」を新たに策定しました。

■ 地震発生後、社員の安全を最優先に早期復旧
7月28日に発生した地震の影響により、CENTRIC熊本支店では、社員の安全を最優先に対応を行いました。

翌7月29日はセンターを一時閉鎖し、安全確認を行うとともに、一部のスタッフが出社してセンター内の安全確認や片付け、復旧に向けた対応を実施しました。その後、早期の業務再開に向けて復旧を進め、7月30日には営業を再開いたしました。

復旧・営業再開までの間も、お取引先の皆様には業務面で柔軟にご対応いただくなど、多大なご支援とご配慮をいただきました。

■ 被災経験をもとに「緊急対策本部マニュアル」を再策定
今回の地震を通じて、緊急事態への対応では、単にマニュアルを整備するだけではなく、「誰が」「何を」「どのように判断し」「どのように連携するのか」をあらかじめ明確にしておくことが重要であると認識しました。

そこで、今回の経験と課題を踏まえ、全社を対象とした「緊急対策本部マニュアル」を新たに策定しました。
本マニュアルでは、災害・事故・重大なシステム障害等の緊急事態を対象とし、以下の内容を定めています。

【1】緊急対策本部の設置基準・体制を明確化
　緊急対策本部を設置する事象や、設置判断の責任者、本部長・副本部長・本部事務局などの体制を明確化しました。
　また、各部門の役割を整理し、緊急事態発生時に全社で連携して対応できる体制を整えました。

【2】緊急事態発生時の初動対応と情報共有を明確化
　緊急事態発生直後の安全確保から、被害状況の確認、安否確認、事業継続・復旧までの対応を時系列で整理しました。
　各拠点からの情報を緊急対策本部に集約し、状況を一元管理したうえで、経営判断や各部門への指示につなげる体制を整備しています。

【3】拠点被災時の代替体制・事業継続体制を整備
　本社や各拠点が被災した場合にも対応できるよう、緊急対策本部の代替設置拠点を定めました。
　また、出社、在宅勤務、休業、他拠点への業務振替など、被災状況に応じた勤務判断の基準を整理し、早期の事業復旧につなげられる体制を整えました。

■ 熊本支店の避難・防災体制も見直し
全社の危機管理体制の整備に加え、今回の地震で明らかになった現場での課題を踏まえ、熊本支店における避難・防災体制についても見直しました。
具体的には、以下の取り組みを実施しています。

【1】災害時の役割と責任者を明確化
　災害発生時に迅速な判断と行動ができるよう、避難時の責任者や応急救護担当、各チームの管理者など、それぞれの役割と責任を明確化しました。
　また、役割ごとに識別できるビブスを着用することで、災害時にも責任者や担当者を一目で確認できる体制を整えました。

【2】避難方法・避難順を具体化
　災害時には廊下や階段が混雑することを想定し、チームごとの避難順や集合方法を明確化しました。
　また、従来の避難場所まで距離があることを踏まえ、一次避難場所を新たに設定し、段階的に避難できる体制へ見直しました。

【3】当日出勤者の把握と点呼を徹底
　災害発生時に当日出勤している社員を確実に把握できるよう、出勤者名簿を活用した人員確認の手順を見直しました。
　避難先ではチームごとに点呼を行い、各チームの管理者が状況を確認したうえで責任者へ報告するなど、避難後の人員把握まで含めた体制を整えました。

【4】防災備品を充実
　ヘルメットや防災バッグなどの防災備品について、必要数や内容を見直し、災害発生時に必要な備品を確実に使用できるよう整備を進めました。
　あわせて、備品の定期的な確認を行い、平時から災害に備える体制を強化しています。

【5】避難訓練・安否確認訓練を見直し
　従来実施していた避難訓練についても、今回の地震で確認された課題を反映し、実際の災害発生時を想定した内容へ見直しました。
　役割分担、避難順、点呼、情報共有などを訓練に取り入れ、実際の災害時に社員が迷わず行動できることを重視しています。
　また、安否確認訓練や新人研修における災害時マニュアルの確認、避難経路の確認なども継続して実施します。

■ 「マニュアルがある」から「実際に動ける」体制へ
今回の地震を経験し、災害時には、平時とは異なる状況の中で迅速な判断と行動が求められることを改めて認識しました。
そのためCENTRICでは、緊急対策本部の体制・役割を明確にするとともに、各拠点での避難・安全確保、情報共有、安否確認、事業継続までを一連の対応として整理しました。

今後は、策定した「緊急対策本部マニュアル」をもとに、訓練や運用の検証を継続し、実際の緊急事態において機能する防災・危機管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

■ 被災した社員の生活再建を支援
CENTRICでは、従業員の住居が天災地変等により被災し損害を受けた場合、その被害の程度に応じて見舞金を支給する制度を設けています。

今回の地震による被害を受けた社員に対しては、被災後の生活における負担を少しでも軽減し、一日も早く日常を取り戻せるよう、災害見舞金を支給いたしました。

■ 地域とともに、災害に強い拠点づくりへ
今回の地震を通じて、企業活動は自社だけで成り立つものではなく、お取引先の皆様、地域の皆様、行政関係者の皆様をはじめ、多くの方々に支えられていることを改めて実感いたしました。

CENTRICは、今回いただいた多くのご支援と温かいお気持ちへの感謝を忘れず、社員の安全と生活を守るための取り組みを継続するとともに、今回の経験を今後の防災・危機管理に生かし、社員が安心して働くことのできる環境づくりに努めてまいります。
また、熊本に拠点を置く企業として、地域の一日も早い復旧・復興を願い、今後も地域社会に貢献してまいります。

■ 多くのお取引先・行政関係者の皆様からいただいた温かいご支援
地震発生後は、多くのお取引先の皆様から、社員やセンターの状況を気遣うご連絡をいただきました。
業務面でのご支援に加え、お見舞いのお品をお送りいただくなど、さまざまな形で温かいお気持ちをお寄せいただきました。
こうした皆様からのご支援やお気遣いは、被災した社員にとって大きな励みとなりました。

また、県や市などの行政関係者の皆様からも、被害状況についての確認やご心配のお声をいただくなど、温かいご配慮をいただきました。
CENTRICは、地震発生後にお寄せいただいた多くのご支援と温かいお気持ちに、心より感謝申し上げます。

■ 会社概要
会社名：CENTRIC株式会社
代表者：代表取締役　山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009 年 4 月 6 日
事　業：BPO総合支援サービス
コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
音声感情解析サービス開発研究および販売
URL　：https://centric.co.jp/
備　考：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
　　　　「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
　　　　業務の企画・設計から運用まで、
　　　　ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
　　　　2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
　　　　コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
　　　　2018年に和歌山にもセンターを設立。
　　　　2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
　　　　全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
　　　　運営・コンサルティングを行なっている。
　　　　近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
　　　　人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
　　　　住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
　　　　BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。