ＰＨＰ総研が2026年に日本が注視すべきグローバル・リスク10を発表『2026年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析』

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長　瀬津要）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、来たる2026年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する『2026年版ＰＨＰグローバル・リスク分析』を2025年12月18日に発表しました。
第1回の2012年版以来、回を重ね、2026年版で15回目のレポート発刊になります。

『2026年版ＰＨＰグローバル・リスク分析』表紙

2025年は、第二期トランプ政権が次々に繰り出す現状打破的な政策によって、戦後国際秩序の前提が大きく揺らいだ年となりました。ウクライナ支援の見直しやイラン核施設攻撃、同盟国をも例外としない高関税政策、国際制度への攻撃的姿勢は、安全保障、通商、金融など広範な分野に波紋を広げています。一方で、制度や協調の慣性が完全に失われたわけではなく、各国の対応によりショックが吸収された面もあります。

2026年においては、耳目を引く出来事の帰結や秩序解体後の世界がより具体的に表れてくるのではないでしょうか。高関税や不法移民の排除などのアメリカ第一主義的な経済・金融政策が、米国経済にいかなるインパクトをもたらし、世界の貿易関係やドル基軸通貨体制をどう変質させるか、ある程度明らかになってくるでしょう。米国の西半球回帰やロシアや中国に対する融和的態度、同盟国への負担シフトや欧州への敵対姿勢の度合いから、米国の今後の世界関与の方向性を読み解くこともできるはずです。そして、中露などの多極化攻勢や冒険主義的行動、米国の同盟国などによるヘッジングや自律性向上に向けた動きがあいまって、新しい秩序の萌芽が姿をみせてくるものと思われます。

トランプ2.0が世界中で引き起こす目まぐるしい作用反作用、AIなどの技術革新や地球環境危機、爆発的な接続性などがもたらす構造変化を捉え、劇場的なイベントに目を奪われて重大なリスクを過小評価することを避けるには、多様な専門知、複数の観点を糾合することが不可欠です。『2026年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析』では、分野横断的な検討を通じて全体的な文脈や構造、リスク相互の連関を明らかにし、日本の利害を左右する重要リスクを評価することを試みています。

本レポートが、変化する世界を構造的に捉え、先を見据えて行動するための一助となりましたら幸いです。

1. トランプ「現状変更」で液状化する世界と米国
2. 国家主導経済の拡大と金融秩序の変容が同時に進む世界経済
3. 核心的利益の拡大へ動く中国の動機と好機の高まり
4. 米露主導の「ウクライナ停戦和平」圧力で激変する欧州戦略バランス
5. 朝鮮半島を震源として先鋭化する日米韓 VS. 中露朝の対立
6. デジタル集中と信頼劣化がもたらすサイバー連鎖危機
7. 米国「エネルギー覇権」の変調と資源地政学の再燃
8. トランプ政権「西半球回帰」と対麻薬組織強硬対応で揺れるラ米
9. 高まるイスラエル・イラン「最終決戦」リスクと「アラブの春」再来のおそれ
10. タリバン政権の国際デビューと激変するユーラシア戦略構図

畔蒜泰助（笹川平和財団上席研究員）
飯田将史（防衛研究所理論研究部長）
池内　恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）
太田智之（みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフエコノミスト）
大場紀章（エネルギーアナリスト／ポスト石油戦略研究所代表）
金子将史（政策シンクタンクＰＨＰ総研代表・研究主幹）
国末憲人（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）
菅原　出（政策シンクタンクＰＨＰ総研特任フェロー）
鈴来洋志（（公財）陸修偕行社・現代戦研究会座長／元韓国防衛駐在官・陸将補）
田島弘一（株式会社日本格付研究所顧問）
名和利男（日本サイバーディフェンス専務理事）
保井俊之（武蔵野大学ウェルビーイング学部教授 兼 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授）

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクトは、国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、エネルギー、サイバーなど様々な分野の専門家が、日本が注視すべきグローバルなリスクについて集中的な検討を行い、日本に影響するグローバルなリスク要因を検討した結果を年末に公表するプロジェクトです。

【政策シンクタンクＰＨＰ総研について】
「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長　瀬津要）の政策シンクタンクです。

政策シンクタンクＰＨＰ総研（担当：坂田、大久）
E-mail：think2@php.co.jp