南米から中国、グリーンランドまでトランプ外交の狙いを参謀二人が激白。『トランプ・高市同盟で日米は繁栄する』1/16発売。

株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 瀬津要）は、2026年1月16日に『トランプ・高市同盟で日米は繁栄する』（フレッド・フライツ、スティーブ・イエーツ、渡瀬裕哉 共著/税込1,320円）を発売します。本書は、トランプ外交における参謀二人が、国際政治アナリストである渡瀬裕哉氏と共に、トランプの真の狙いを明かす一冊。年頭のベネズエラ大統領の拘束や対中関税、イラン攻撃など、一見過激に見えるその外交姿勢の真意を日米同盟の行方も含めて解説します。

著者の一人であるフレッド・フライツ氏は、これまでCIA、国防情報局、国務省などを経て、第二次トランプ政権の骨格となる政策アジェンダをつくる国家安全保障の専門家です。本書の中でフライツ氏は、「トランプ政権は、西半球で低下した米国の主導権回復を目指し、今後も新たな政策を進めるでしょう。中東やロシアへの偏重で生じた影響力低下の結果、ベネズエラなどで過激派政権が誕生し、この地域でイランの影響力すら見えます。また、米国は中国、そして一定程度ロシアが、グリーンランドの戦略的鉱物資源を搾取しようとしていることを懸念しています」と述べ、「グリーンランドの所有」発言は対中戦略であるとの認識を示しました。

もう一人の著者であるスティーブ・イエーツ氏は、宣教師として台湾に派遣された経験を持ち、ディック・チェイニー副大統領の国家安全保障問題担当副補佐官として活躍した中国政策の専門家です。現在は、米国共和党に最も近いシンクタンクであるヘリテージ財団のシニアフェローとして、トランプ政権の対中政策を立案しています。イエーツ氏は台湾問題について、「台湾が中国の一部であるという中国の主張は明らかな嘘であり、中華人民共和国は、台湾を支配したことはない」と明言。「我々の側のすべての国が遠くない将来、台湾についての公式の政策を調整せざるをえなくなると思います。それは北京にとって非常に挑発的なものとなるでしょう。米国と中国、そしておそらく同盟国も巻き込んだ正式な軍事衝突よりも、我々の表明した政策をめぐる衝突の方が先に起きる可能性が高いと考えます」と台湾問題の行方について指摘しています。

2025年10月のトランプ大統領訪日では、高市首相との会談が成功し、貿易やレアアースを巡る重要な合意が成立しました。高市首相は「日本ファースト」を掲げる保守的指導者として、トランプ大統領と価値観を共有し、米国国民にも強力なパートナーと受け止められています。フライツ、イエーツ両氏も、「日米同盟は、アメリカにとって最も重要な友好関係の一つであり、最も重要な安全保障関係で、両国の未来にとって極めて重要だ」と強調。「日本の皆さんに、トランプ政権について正しく理解してほしいとの思いで、今回かなり具体的にお話しした」と結んでいます。

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●ヨーロッパ諸国の文化が制御不能な移民に破壊されている
●北朝鮮から受けた欺瞞や虚偽を米国は知っている
●自由を損なうお花畑のグローバル主義者
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●中国への寛大な投資という失敗
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