大規模改修なしに音環境設計で空間ゾーニング 半田市立図書館で読書・会話のエリアをわけ、 学びと交流を両立させる実証実験
TOA株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:谷口 方啓)と株式会社 otonoha(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:稲畑 伸一郎、以下、「otonoha」)は、愛知県半田市、株式会社 図書館総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:廣木 響平、以下、「図書館総研」)と協働し、半田市立図書館において環境音を活用した空間ゾーニングの実証実験を行います。期間は2月5日(木)から3月中旬の予定です。

TOAおよびotonohaは、本実証で音環境設計とサウンドシステムの提供・運用を担い、当社の音響の専門知見を活かして、改修工事なしに“音”で空間の使われ方を段階的に整える手法の有効性を検証します。半田市、図書館総研と連携して、植栽型サウンドデバイス等を最適配置し、環境音を中心にゾーニングを行います。来館者は目的に応じた居場所選択がしやすくなり、子ども連れも気兼ねなく利用できる一方、静穏を求める方には集中できる環境を提供します。
実証期間中は利用者アンケート等で効果を定量・定性評価し、音量・音種・配置の最適条件を知見化します。
近年の図書館は、本を読む・借りるだけでなく、地域の学び・交流・創造の拠点へと役割を拡張していく傾向にあります。しかし、まだ「静かにする場所」という考えが強く、一定の会話が伴う子ども連れの方には利用しづらいことがあります。一方で、静かな環境で読書や勉強に集中したい方も多く、静けさとにぎわいが無理なく共存できる空間運用を実現することが課題です。
今回の取り組みは、大きな改修工事を伴わないため、築年数を重ねた公共施設でも低コスト・短期間で導入できます。多様な人が快適に利用できる包摂的ユニバーサルデザインの実装に資するものです。地域の学びと交流の拠点である図書館の価値向上とコミュニティ活性化に貢献するとともに、他館への展開可能性も検討します。
実証実験の内容
期間:2026年2月5日(木)から3月中旬までの約1か月間
場所:半田市立図書館 本館(愛知県半田市桐ケ丘4丁目209-1)
手法:館内に植栽型サウンドデバイス等を設置して環境音を流し、
下記のようなエリア分けを行う
(1) 会話可能エリア(BGM等を用い、適度な会話を許容する雰囲気を形成する音環境)
(2) 音ありの読書エリア(会話等の音漏れを軽減し、集中作業や読書に適した音環境)
(3) 音無しの読書エリア(会話等の音漏れを除き、基本的に静かな空間)
また、利用者アンケート等を行い、効果を確認する


関連情報
・株式会社 図書館総合研究所
URL: https://lib-soken.jp/
・株式会社 otonoha
URL: https://otonoha.co.jp/
otonohaのソリューション「sound veil」
sound veil(サウンドヴェール)は、植栽型のサウンドデバイス(IoTスピーカー)を使ってオフィスの音環境改善を支援するコンサルティングサービスです。実証実験で得た豊富な知見に基づき、会議室の音漏れを改善するためのマスキングや、オフィス空間に合ったBGMなど、オフィスで起こる音のお悩みに応じて幅広くご提案し、働きやすく快適なオフィスづくりに向けた音環境の構築をサポートしています。
詳細: https://soundveil.net/
TOA(ティーオーエー)株式会社について
1934年創業、兵庫県神戸市に本社を置くTOAは、業務用音響・映像機器のグローバルメーカーです。国内35拠点、海外27拠点を展開し、交通施設や商業施設の案内放送・BGMから、大規模スポーツ施設の音響システム、防犯カメラ・録画機器まで、幅広いソリューションを提供しています。
日本で初めて火災時に建物内の人々へ避難を呼びかける「非常用放送設備」を開発し、国内シェアNo.1を獲得。さらに、従来の2倍以上の距離まで明瞭な音声を届ける「防災用スピーカー」を開発し、大規模災害の警報用途として日本全国の自治体で採用されています。
近年はAIやネットワークなどのデジタル技術を活用し、遠隔対応や双方向コミュニケーションを可能にする新たなソリューションを構築。すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現を目指し、多様なニーズに応える製品・サービスの開発に挑戦し続けています。
URL: https://www.toa-global.com/ja
会社概要
設立 :1949年4月20日(創業:1934年9月1日)
資本金 :52億79百万円
従業員数 :3,144名(連結) 816名(単体)
代表者 :代表取締役社長 谷口 方啓
本社所在地:兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目2番1号
事業内容 :・拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の製造販売
・音響機器、映像機器、その他電子・電気機械器具の製造販売
・上記機器の賃貸ならびに工事の設計施工
・音響・映像に関するソフトウェアの企画・制作ならびに販売
・電気通信を利用した各種サービスの提供
・電気通信事業
・ホール・スタジオの賃貸経営ならびに音楽等のイベント・
催し物の企画運営
※2025年3月現在




