家族単位の防災訓練サービス「yell(エール)」 全国の自治会等に向け、6月1日販売開始　 6月12日、13日 埼玉県蓮田市の自治会訓練より順次展開

株式会社ワイスタイル(所在地：東京都世田谷区、代表取締役社長：岡 裕史)は、2021年6月1日より自治会、町会などの地区防災力の維持向上を担う防災訓練サービス「yell(エール)」を発売いたします。

訓練風景

自治会や町会は、災害時の共助(市民同士が助け合う防災)の基点として、以前より定期的に防災訓練を主導する存在でした。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、感染防止の観点から防災訓練を中止、あるいは規模を縮小する傾向にあります。

yellは、テーマを絞った短時間の訓練を世帯単位で受講することで、感染防止と実効性の確保の両立を図ります。
「コロナだからと言って災害は待ってくれない。在宅することが多くなった今だからこそ、地域の防災に関心を持っていただく好機と考えている」と社長の岡は訓練の定期的・安定的な継続による防災意識の喚起を狙っています。

訓練内容は、感染防護衣、耐火防護服など特殊被服製造などを手掛けるエイブル山内株式会社(所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：山内 桂子、以下 エイブル山内)が供給。第一弾として提供開始する初期消火訓練では、エイブル山内が開発した初期消火シミュレーション装置「リバティ・ワン」を活用いたします。リバティ・ワンは壁面に投影された炎のコンピュータグラフィックスを模擬消火器で消火するもので、プロジェクターを設置すれば屋内のどこでも初期消火訓練が体験できる点が特徴です。訓練コンテンツ(内容)については、エイブル山内の佐伯 潤顧問(国士舘大学 防災・救急所総合研究所 嘱託研究員)が設計を担当。佐伯氏は、インフラ系企業や、医療従事者向けに発災直後の生存のための訓練指導と教育法の開発を専門としています。

バーチャル炎

佐伯氏

「企業がお客様の命を守るために取り組んでいる訓練内容を、小学生のお子さんでも学べるように工夫をしてもらった。今日にでも発生するかもしれない災害を、お一人おひとりが自分事として捉えられるような機会に貢献できたら何より」と、社長の岡はコロナ禍での訓練展開の重要性を語っています。

yellは、6月12日(土)、13日(日)に埼玉県蓮田市の自治会訓練を皮切りに順次展開をしていく予定です。