薬局総店舗数6万店超、薬剤師は増えても“後継者”不在　薬局特化型M&A仲介への相談が前年比1.5倍に増加

2025-11-07 12:45

薬局に特化したM&A仲介事業を展開する株式会社アウナラ(本社：東京都渋谷区、代表：佐伯孝通)には、全国約6万店の薬局から毎月200件以上の問い合わせが寄せられており、その約4割が後継者不在を理由としています。
2025年度の問い合わせ件数は前年比150％に増加。薬剤師人口は増加しているにもかかわらず、承継候補が不足するという業界構造的な課題を背景に、薬局M&Aの需要が急速に高まっています。

薬剤師は増えても“継ぎ手”がいない現実

薬剤師人口は増加傾向にありますが、子や親族が継がない場合や別の分野への就職を希望するケースが多く、現行の経営体制を存続するためには、雇用の保守と利用者視点からM&Aを活用した事業譲渡が有効な手段として用いられています。

出典：厚生労働省,令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況,薬剤師P23
2024-03-19, https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html (参照 2025-10-15)

DX化・業態転換が加速、“門前”薬局から“かかりつけ”薬局へのシフト

薬局業界を取り巻く環境は刻々と変化を遂げています。医薬分業の普及により「かかりつけ薬局」としての役割を担い、コロナ禍の2020年4月には非接触がキーワードとなり厚生労働省から「0410通知」が発出され、オンライン服薬指導が解禁されました。このように時代と共に、薬局運営について電子処方箋への対応や服薬情報の一元的・継続的把握などのDX化が促進され、患者や地域住民に密着することで評価される薬局が求められるようになりました。
M&Aによる事業譲渡では、現状の顧客を維持したまま、業務の効率化やシステム化の見直し、雇用条件に関して改善されることもあり、待遇が良くなる場合も少なくありません。

経験・実績をフル活用、問い合わせ150％増の薬局特化型M&Aとは？

薬局を専門的に扱う当社では、数千件の薬局リストを保有し、薬局業界の動向や専門的なシステムの知識に精通することで、年間40件ほどの成約増、問い合わせも前年比150％増と多くの支持をいただいております。

M&Aを進めるにあたっては、関係者(従業員やドクターなど)への通達時期、許認可の申請時期、システムのマニュアル作成、税務対策などに対し、適切なタイミングと手順が求められるため、税理士や会計士、M&Aアドバイザーなど専門家に相談しながら取り組むことが推奨されます。

薬局業界に特化することで適正な企業価値や交渉戦略の策定が可能となり、M&Aにおいて重要なポイントとなる自局を適正な価格で売却できるかという点においても客観的判断が可能です。

お客様の声として、
「電子処方箋・人材確保など承継後の運営課題も具体策まで伴走してくれた」、
「非公開案件の選択肢が広く、地域医療を維持できた」といった声をいただいております。

サービス詳細

専用のフリーダイヤルから現在のご状況を詳しくお聞かせいただきますと、薬局業界専門家としての知識をもとにM&Aが最善の方法か見解をお伝えし、選択肢となるご判断材料を差し上げることが可能です。
また、当社では企業評価の相談や人材紹介、税理士法人紹介、医師薬剤師開業誘致支援、薬局運営支援、コスト適正化支援、インフルエンサー活用支援も行っております。
全国47都道府県の20代～80代と幅広い年代の経営者から、問い合わせをいただいており、東京本社(渋谷区)と関西営業所(大阪市)より、各地へ伺います。