東急線沿線の全自治体と「地域見守り協定」を締結　～沿線全域での地域見守り協力体制を確立～

2026-01-28 14:00

東急セキュリティ株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：下形和永、以下「東急セキュリティ」)は品川区との「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定の締結をもって、東急線沿線の全自治体と「地域見守り協定」の締結を完了しました。

東急セキュリティは、単身高齢者世帯の増加を背景に、2008年から高齢者向け見守りサービスの提供を開始しました。2025年には「置くだけ見まもりSAFE-1」※1が横浜市の「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」の対象サービスにも登録され、多くのご高齢者様に、ご安心いただいています。

今回の取り組みは、自治体と連携し、高齢者の生活上の異変を早期発見することで、孤立防止や要援護者支援につなげることを目的としています。従業員が「郵便受けに新聞などが溜まっている」「認知症等による徘徊の可能性」など、緊急の対応が必要と判断される異変に気付いた場合は、事前に各自治体と取り決めた連絡先に速やかに通報します。

東急セキュリティでは24時間365日稼働の管制センターにて従業員からの異変発見情報を集約し、管制センターから各自治体へ通報するという、従業員が見守り活動に取り組みやすい独自の通報体制※2を構築しています。

現在、東急セキュリティでは、警察と連携した特殊詐欺抑制に向けた啓発活動や、消防との協力による「予防救急」に関する情報発信などを積極的におこなっていますが、今後もより一層、行政機関との連携を強化し、地域の安全・安心の向上に努めて参ります。

※1.《置くだけ見まもりSAFE-1》